韓国で人気化するセルフ写真館と即席フォトブースの採算
JNEWS会員配信日 2023/10/7
できるだけ店員と接触したくない消費者層は、若い世代を中心に増えていることから、無人店舗は多様な分野で開発することができる。具体例として、韓国で考案されて、日本でも人気化し始めたものに、セルフ写真館の業態がある。
従来の写真スタジオは、プロのカメラマンと対面して撮影してもらうが、どうしても緊張した表情になってしまい、気に入った写真が撮れないこともある。そうした悩みに対応したのがセルフ写真館で、スタジオ内にはプロ用のカメラ、照明、背景用の小道具などが揃っており、撮影は利用者がリモコンを押しながらセルフで行うため、家族やカップルがリラックスした写真を撮れると好評だ。
韓国では、2021年頃からセルフ写真館が人気化して、現在では1000店舗以上が開業している。無人店舗として営業できるため、遊休物件を活用したビジネスとしても有望視されており、全国チェーンのブランドが50社以上ある他、オーナー自身が独自に創業するスタジオをもある。韓国の若者は、旅行やデート中にセルフで記念写真を撮ることが定番化しているため、大学や駅周辺などの店舗では、30人以上の行列ができることもある。
10～15坪程度の店舗内には２～４つの撮影ブースがあり、15～20分間を１セッションとしておよそ２名までの入室で30,000～40,000ウォン（約3300～4400円）が料金相場となっている。時間内は自由に撮影することができ、写真はブース内のディスプレイで確認して、スマートフォンに転送して持ち帰ることができる。
また、写真の修正や高精度のプリントを依頼できるオプションサービスもある。
（サービスの詳細は店によって異なる）
■韓国セルフ写真館の紹介映像
韓国の他に中国でも、セルフ写真館での記念撮影が人気化していることから、日本国内でも、インバウンド旅行者をターゲットとしたセルフ写真館への商機も期待されている。カメラのキタムラでは、2022年から「PICmii（ピックミー）」というセルフ写真館を新宿、渋谷、横浜などで立ち上げているが、韓国語と中国語サイトも公開することでインバウンド客の集客を狙っている。
セルフ写真館は、写真スタジオに詳しい人であれば、DIYで作ることも可能なため、観光地にある中小の写真店がインバウンド客をターゲットに立ち上げることも有望視されている。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・餃子無人店舗の採算構造と売却相場
・コインランドリーの採算構造と売却相場
・無人店舗投資案件の問題点
・韓国で流行するセルフ写真館の事業モデル
・即席フォトブースの開業資金と売上動向
・副業者が参入する無人ラーメン店の開発
・アイスクリームから開始する無人店舗ビジネス
・マルチショップ展開する無人店舗オーナー
・外食習慣の変化で加速するクイックレストラン
・キャッシュレス決済と電子棚札で変わる未来店舗の輪郭
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.10.7
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