米国で急成長するサブスクリプション型芝刈りサービス
JNEWS会員配信日 2022/10/9
日本の草刈り代行業に類似した市場として、米国では庭の芝刈りに対する需要が高く、代行サービスの市場が形成されている。米国の戸建住宅では、芝生のある庭が標準仕様となっており、手入れが行き届いていないと自治会から注意されたり、罰金を払うルールがある。そのため、戸建住宅のオーナーは定期的に芝生のメンテナンスをする必要があり、月間に平均100～200ドルの費用をかけている。
そのため、各地域で芝刈り代行サービス（Lawn care services）が成り立っているが、その中でも急成長しているのが、個人の芝刈り作業者を仲介するマーケットプレイスの業態である。2012年にテネシー州ナッシュビルで設立された「GreenPal（グリーンパル）」は、芝刈りサービスを創業した後、大手造園会社へのバイアウトに成功した起業家が、次の事業として「芝刈り業界のUber」を目指して立ち上げられた。現在は全米各州の主要都市で仲介サービスを展開して、100万人を超す住宅オーナーと、約15万人の作業者（ベンダー）が会員登録をしている。
GreenPalの利用は、自宅近隣でベンダー登録している芝刈り作業者の中から５件を選出して相見積もりを取得した後、利用者のレビューも確認して最終的な依頼先を決められる。見積もり料金は、芝生の広さ、芝生が成長する高さ、現場までの移動距離などの条件で算定されるが、戸建住宅の１回あたりの作業は35～40ドルが平均相場になっている。ただし、ベンダーの作業依頼は単発ではなく、毎週、隔週、10日毎などの定期契約になっている。そのため、ベンダーはクライアント数を増やすことで、毎月の安定収益を見込めるのが特徴だ。
GreenPalへのベンダー登録条件は、米国の運転免許証、社会保障番号、銀行口座を取得している18歳以上で、保有している草刈り機（商用レベル）と作業実績の写真などを提出して審査に合格すれば、プロの芝刈り代行者として開業することができる。GreenPalのアプリには、芝刈りサービスの他にも、庭木の剪定、草刈り、落ち葉の除去などの追加メニューが用意されているため、２回目以降の訪問で、クライアントとの信頼関係が出来ると、複数の作業依頼で客単価を伸ばしていける。
芝生は春から秋までが生育期となり、刈り込みのメンテナンスが必要だが、冬は休眠期に入るためオフシーズンになる。そこでGreenPalは、冬には除雪代行のサービスメニューを作ることで、年間を通したクライアントとの関係を築けるようにしている。ただし、１ヶ月に３件以上の利用者から苦情が申し立てられた場合には、罰金が科せられるペナルティ制度もあり、ベンダーのレベルを落とさない配慮もされている。
GreenPalは、現場での作業が終了して料金確定した売上の5％を手数料（決済手数料2.9％は別）として徴収することで収益を得ている。創業当初は、登録してくれるベンダーを探すのに苦労していたが、個人広告サイトのCraigslistに出稿しているすべての芝刈り業者に電話をかけて、売上を伸ばす方法を助言することで登録業者を増やしていった。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.10.9
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
・単身高齢者を優良顧客と捉えた不動産賃貸の投資利回り
・Netflix暴落で見直されるサブスクビジネスの解約特性
・インフレ対策としてのマイホーム計画と中古住宅再生
・多様化する家族の相続トラブルを解消する信託ビジネス
・マイホーム換金価値を高める中古住宅買取りビジネス
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。
（海外ビジネス事例）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2022年10月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
