JNEWSについてトップページ
ペットのデイケアサービスと老犬介護施設の成長市場

JNEWS
JNEWS会員配信日 2022/6/13

 犬を飼っている家庭の悩みとして多いのは、自宅を留守にできない(愛犬に留守番をさせたくない)ことであり、ペットシッターへの需要がある。しかし、留守宅にシッターを入れることには防犯面の心配もあるため、米国では、飼い主が外出する際の犬を預かり、ストレスが無いように面倒をみるドッグデイケア施設が成長している。富裕層や高年収のサラリーマンが住む都市部での需要が多く、企業が従業員の福利厚生サービスとして契約するケースもある。

2002年に創業した「Dogtopia(ドッグトピア)」は米国とカナダで190ヶ所以上のドッグデイケアセンターを展開している会社で、1日数時間の預かりから、飼い主が出張や旅行をする際の宿泊にも対応している。施設の平均面積は550~750平米あり、犬のサイズによってグループ分けされた屋外と屋内のプレイルームでは、スタッフが安全監視をする中で快適に遊ぶことができる他、個別のゲージで休憩や昼寝ができる時間も設けられている。また、飼い主の希望に応じて、入浴やトリミングサービスも行われている。

ドッグデイケアセンターの利用体系は、半日(5時間以内)の預かりが25ドル、1日が35ドルの設定だが、利用回数券(デイケアパス)を購入すれば、1回あたりの料金が若干安くなる。さらに、毎月継続して利用したい飼い主向けのメンバーシップ制度として、月額224ドルで月8回までの利用、月額312ドルで月12回までの利用、月額480ドルで月20回までの利用という3コースが用意されている。

《Dogtopiaの料金プラン》

Dogtopia
■ドッグデイケアセンター紹介映像

Dogtopiaのビジネスはフランチャイズ方式で展開されており、2024年までにセンターを北米全体で400ヶ所まで増やす計画を立てている。加盟店としてセンターを開設するにはFC加盟金として4万5千ドル、最低でも30万ドルの資金が必要になるため、100万ドル以上の純資産を保有していることが条件になっている。開業後は、売上に対する7%がロイヤリティとして徴収される。

出店に適しているのは、3マイル(約4.8km)以内で15万人以上の人口密度がある都市部や繁華街となっている。センターの収益構造は65%がデイケアサービスによるものだが、それ以外にも、グルーミングやトレーニング(しつけ)などで収益を多様化できるのが特徴。2017年に公開されたデータによると、センター1ヶ所あたりの年間売上は平均69万ドルだが、加盟店によって29万ドルから140万ドルまでの差がある。

高齢者がペットを飼うことは健康面からも良いことは実証されているが、自分が最期まで面倒をみられるかという不安により躊躇している人も多い。この問題を解決するため、老犬老猫ホームも開発されてきている。

この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
・人間化されるペットフードビジネス
・D2C型ドッグフード流通への転換点
・介護業界に参入するアニマルセラピー
・セラピードッグの派遣ビジネス
・捨て犬をセラピー犬に育成する活動
・厳格化されるペットビジネスへの参入条件
・ドッグデイケアセンターの新業態
・老犬老猫ホームの開発と問題点
・長生きリスクを軽減する長寿投資スキームの仕組み
・高齢社会で変化するペットビジネス参入の視点と新テクノロジー
・高齢オーナーよりも長生きする愛犬向け遺言信託サービス

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2022.6.13
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ


(海外ビジネス事例)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

これは正式会員向けJNEWS LETTER(2022年6月)に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon