米国ではシニア専門のコーワーキング施設がニッチな市場を形成している。利用者は起業を目指す60代以降のシニア層で、 ハンドメイドの作品をネットで販売したりSNSからの集客方法などを学ぶことを目的に、メンバー同士の交流が行われている(JNEWSについてトップページ
シニア専門コワーキング施設の運営モデルと収益構造

JNEWS
JNEWS会員配信日 2020/11/15

 フリーランスや起業者が集えるコワーキング施設を、シニア向けに専門特化した事業が、米国では立ち上がっている。2004年に設立された「Older AdultsTechnology Service(OATS)」は、60歳以上のシニアを対象として、起業に役立つデジタルのテクノロジーを指導する非営利団体で、Senior Planet(シニアプラネット)というコワーキング施設を、ニューヨーク、テキサス、カリフォルニアなど6つの州にある165ヶ所で展開している。施設として利用されるのは、大半が行政から無償または安価な家賃で提供されている、地域の図書館や高齢者センターなどである。

Older Adults Technology Service(OATS)
Senior Planet

シニアプラネットの中では、友達を作り、スモールビジネスで収入を稼ぐことに関心のある60歳以上がメンバーとなり、SNSによる情報発信の方法、Googleアプリの使い方、VRコンテンツの体験など、最新のデジタルツールを活用するための講座と、健康を維持するためのセミナーなどが開催されている。メンバーは、施設に出向いて各種の講座を受講することもできるし、在宅で参加できるオンラインコースも用意されている。

■Senior Planetの紹介映像

メンバーが目的としているのは、単にネットの知識を学ぶのではなく、自分のビジネスに活用することである。たとえば、手芸が得意な高齢者は、ハンドメイドで制作した服やアクセサリーなどを、手芸販売サイト「Etsy」に出品する手順や電子決済の導入方法、集客のためにInstagramでフォロアーを増やしていく方法など、具体的なビジネスで活用するための項目を学んだり、実践者からのアドバイスを受けたりすることができる。

ビジネスで収入を得ることが、参加へのモチベーションになっていることから、メンバー同士の交流も活発に行われて、仲間も作りやすい。シニアプラネットは非営利で運営されているため、メンバーに対して月額会費などは徴収していないが、同団体に対して、年に1回以上の寄付(金額は任意)と、ボランティア労働を行うことを、会員登録の条件としている。

そのため、シニアプラネットの収益構造は、2020年の時点で年間収入が560万ドル(約5.9億円)ある中で、公的な助成金と寄付金の割合が85%を占めている。
シニアプラネットの会員数は約3万人で、今後はオプションの有料相談サービスを充実させることで、さらに収益を上げていくことも期待されている。

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