飲食店に導入されるセルフサービス端末は、店員の人件費を軽減するだけでなく、顧客が自由に注文できる機会を広げることで、客単価を高められる効果がある。しかし端末の導入には初期投資や毎月の経費もかかるため、そのコストを回収する仕掛けも必要になる。
無人で客単価を向上させるセルフサービス端末の開発

JNEWS会員配信日 2016/5/24

 消費者は、必ずしも店員に接客されることは望んでおらず、セルフサービスにすることで、売上が伸びる事例は多数報告されている。日本でも、回転寿司チェーンなどがタブレット端末によるオーダーシステムを導入しているが、セルフで注文したほうが、客単価は伸びる傾向にある。

中小の飲食店でも、注文を自動化したいというニーズはあるが、導入のコストを考えると躊躇する経営者も多い。それを解決したビジネスモデルを構築しているのが、米国で3千件以上のレストランに採用されている「Ziosk(ジオスク)」という注文システムだ。



Zioskは、レストランの各テーブルに設置する7インチのアンドロイド・タブレット端末で、画面上のメニューを見ながら好きな料理を注文することができる。
代金の決済も、端末側面にあるカードリーダーでクレジットカードを通すことができるため、レジで店員に精算してもらう手間を省くことができる。端末上で、現在の支払金額を確認しながら、追加の注文ができるのは便利だし、仲間との割り勘決済にも対応している。

Zioskを導入している店舗では、店員による接客をすべて廃止しているわけではないが、セルフ決済したほうが得になる特典(次回来店時に使えるポイントなど)を付与することで、店側の人的負担を減らすことができる。また、経営者が顧客の満足度を確かめるために、端末上でアンケート調査ができる機能もあり、回答者への謝礼としても特典を与えられる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。レポート本編ではセルフサービス端末の収益構造、他の開発動向についても解説しています。記事一覧 / JNEWSについて


JNEWS会員レポートの主な項目
 ●時給15ドル問題に端を発する店舗改革
 ●セルフサービス端末導入のビジネスモデル
 ●生鮮食品の価値を高めるセルフ計り売りシステム
 ●ビジネスモデル転換で迷走する飲食チェーン
 ●セルフうどん店舗の採算性について
 ●中小事業者が時給上昇を味方にする発想
 ●地域差が広がる時給相場からのヒント
 ●eフードビジネスによる中小飲食店の生き残りと再生
 ●ギグ・エコノミーで形成されるオンデマンドワークの功罪
 ●近未来の労働力不足を解消するオンデマンドワーカー
 ●パーソナルロボットの労働市場への影響度
 ●ミレニアル世代を取り込むリクルートビジネスモデル

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2016.5.24
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