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  スマホユーザーが外出先からチェックする頻度が高いのは、近隣にあるレストランのWebサイト。しかし、中小レストランがサイトを運用している割合はまだ低く、忙しい店主向けに、スマホからサイト構築ができるレストラン専用プラットフォームの提供には潜在ニーズがある。
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飲食店・レストラン向けスマホサイト
構築サービスの潜在市場
JNEWS会員配信日 2014/3/22
事例:Lets Eat

 リアルビジネスの中でも、飲食店とスマホユーザーの相性は良く、今から食事をする店を、スマートフォンで決めて来店するという客導線が確立してきている。
そのため、中小の飲食店でも、自店のホームページを持つことにより、スマートフォン経由の顧客を導くことができる。

米国の「Lets Eat」は、レストランに特化したWebサイトの開発会社で、店主やスタッフが、ページ制作の知識を持たなくても、テンプレートを選択して、スマホ対応のWebサイトが簡単に自作できるシステムを提供している。

その中では、料理メニューの掲載、来店者向けの地図掲載、印刷可能なオンラインクーポン、イベントカレンダー、写真ギャラリー、YouTubeやVimeoからのビデオを掲載できる機能も用意されているため、ブログのみで情報発信をするよりも集客効果が高くなる。

作成したサイトは、レストラン予約サイトの「OpenDining」、レストランレビューサイトの「Urbanspoon」、デリバリー予約サイトの「EatStreet」などとも連携できるため、具体的な来店予約を獲得できるのも魅力だ。

Lets Eatのシステムを利用して、自店サイトを立ち上げているレストランは1万4千店を超しており、米国の他にも、英国、フランス、ドイツ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドにまで利用店舗が広がっている。料金プランには、使える機能が制限された無料版(広告付き)と、広告無しでフル機能が使える有料版(月額10ドル)の2種類がある。

レストランの大半は、スモール事業者であるため、Webサイトの制作を外注したり、専属のWebデザイナーを雇える余裕が無いことから、こうしたクラウド型でWebが自作できる安価なサービスへの需要が大きい。

Lets Eatのログ分析によれば、レストランのWebサイトにモバイル端末からアクセスするユーザーの割合は、2009年は3%だったのが、2013年には40%を超すまでに拡大している。日本でも、飲食店の数は約70店舗(飲み屋も含める)あるが、その多くは、まだ自店のWebサイトを持っていない。

 




この記事の核となる項目

 ●レストラン向けスマホサイト構築サービスへの需要
 ●米都市別にみたレストラン・サイトのモバイルユーザー率
 ●小売店のスマホ来店者向けの新マーケティング
 ●iBeaconsによる電子クーポンの発行システム
 ●スマホ集客による小売店の顧客獲得コストについて
 ●成功報酬型の電子クーポンビジネス
 ●移動販売店向けのスマホ集客支援サービス
 ●実店舗からオンラインへ誘導するショールームビジネス
 ●電波によるスマホユーザーの集客とWi-Fiネットワーク構築
 ●スマートフォンアプリを活用した副業プラットフォーム


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