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written in 2006/6/19
事例：Asterisk 他
IP電話の登場によって電話業界の料金体系には革命が起こった。これまで通話時間と距離に応じて課金されていたものが、インターネットと同様に「どこからかけても、どれだけ話しても月額料金は定額」という方向へと向かっている。しかも、料金は限りなくタダに近づきつつある。米国ではすでに「電話はインターネットで音声通話をするための装置」という位置付けに変化している。
それでも電話業界が生き長らえていくとすれば「電話番号」の既得権益を守り続けるしかない。電話番号はメールアドレスほど簡単に取得することはできず、電話会社から一度発行されると容易に変更することができない。この煩わしさこそが、電話会社が顧客を維持するための生命線になっている。しかし、携帯電話業界が総務省の先導によって、番号ポータビリティ制度（ユーザーが携帯電話会社を変えても番号は変わらない制度）を導入するように、電話番号の利権もジリジリと崩れ始めている。
IP電話についても「０５０」の番号が電話会社から発行されるという点においては、従来の電話と変わらないが、さらにそこへ革命を起こしているのが“スカイプ”のように、従来型の電話番号を取得する必要がないインターネット電話の普及だ。電話番号に関する制約から開放されると、企業では社員それぞれに専用の電話番号を自由に発行したり、すべての顧客に対して異なる専用電話窓口を設けることも可能になる。これから「電話とビジネス」の関係を捉えていく上では、この“電話番号”についての発想転換をすることで新たな商機が見えてくるようになる。すでに欧米では、そこに着目した新ビジネスが登場してきている。
（海外ネットビジネス事例一覧へ）
●スカイプが変える電話（番号）の概念
●ペイパーコールとクリックツーコールで変わるオンライン広告
●ペイパーコール広告の仕組み
●クリックツーコール広告の仕組み
●新たな電話取次ぎサービスの可能性
●顧客獲得コストの算定と分析が成功の鍵を握るリアル店舗の集客
●専門分野に特化して差別化をはかる有料相談サービスの特徴
●小売業から脱皮するeコマース業界が商品化する有料相談機能
●電話応答と電話セールスを代行するコールセンター事業の採算性
JNEWS LETTER 2006.6.19
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