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written in 2004/11/15
事例：Foodtrader.com 他
台風や長雨による天候不順で生鮮品の価格が高騰、不安定な状態が続いているが、これは一般家庭のみならず、飲食店にも深刻な影響を与えている。飲食店の経営では料理の原価率は売価に対して約３割が適正値と言われているが、野菜など生鮮品の相場が高騰すると５割程度にまで上昇してしまう。食材の仕入原価が売価の半分を占めてしまうと、残りの粗利から人件費や店の家賃を差し引いて利益を出していくことが難しくなってしまう。
しかし一般の飲食店では食材の仕入相場にあまり敏感ではない。経営者自らが料理人として店を切り盛りするような小規模店では、毎日必要な食材の仕入ルートを相場変動によって柔軟に切り替えるだけの手間をかけられないために、定まった食材納入業者を利用していることが多く、卸売市場での取引値まではあまり把握していないのだ。そのため今日仕入れたキャベツの価格が、他店よりも高いか安いかまではわからないのが実態。
一方、大手のレストランチェーンでは仕入専門のバイヤーがいて、世界中から１円でも安い食材を見つけてくるのが仕事だ。全国展開するファミリーレストランや居酒屋チェーン、回転寿司チェーンなどでは、消費者が驚くほど低価格の“お勧めメニュー”もあるが、その影にはバイヤーの東奔西走する活躍がある。
「食材の良い仕入ルートを開拓すること」については、インターネットの活用が以前から注目されていて、売り手（生産者）と買い手（食材バイヤー）とをマッチングするＢ２Ｂ（企業間）のマーケットプレイスが新事業として各所で立ち上げられたが、その後の展開は期待されたほど伸びていない。そこにはある欠陥が存在している。
（海外ネットビジネス事例一覧へ）
●食材マーケットプレイスにみられるビジネスモデルの欠陥
●情報の仲介に特化することで生き残るｅマーケットプレイス
●日本国内から発信する食材情報の可能性と商機
●飲食店向けたオンライン食材卸売ビジネスの課題と収益構造
●既存卸売市場の問題点から狙う生鮮品のオンライン取引市場
●飲食業向け冷凍エビの流通を変える水産マーケットプレイス
●レストランマーケットに学ぶ業界縦断型ポータルの収益構造
JNEWS LETTER 2004.11.15
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