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ライブカメラ活用による
オンライン監視サービスの動向
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事例：Cybersitter,LLC 他
written in 2000.11.12
インターネットの常時接続環境が普及することによってライブカメラコンテンツにも新しい動きが出始めている。以前は観光地の画像をリアルタイムで表示させるなど手軽に楽しめる娯楽コンテンツが主体だったが、徐々に生活に密着した内容やビジネスを意識したものへと話題の中心が移っている。
数年前から、幼稚園や保育園にライブカメラを設置して子ども達の両親が職場や自宅から園内の様子をウォッチできる映像配信サービスが米国では人気だが、当初は話題性から評判を呼んでいたものが、最近では子ども達が正しく園内で保育されているかを監視するためのツールとしての実用性を追求されはじめてきた。
児童虐待、ストーカー、盗難など、人目に付かない場所で起きる犯罪は増える一方であり、その対策として監視カメラを設置することが米国では注目されている。また、犯罪対策以外にも、事故防止として、介護を必要とする人たちの様子をチェックできるようにしておきたい、あるいは、自宅内に残してきたペットや子どもの様子を見られるようにしたいという「ウォッチング（監視）」に対するニーズも高まっている。セキュリティビジネスの新たなジャンルとして、オンラインでの監視サービス展開のチャンスが到来しつつあるようだ。
子供を守るためのオンライン監視サービス
児童虐待は、その現場をおさえなければ犯罪として立証しにくく、防ぐことができない。そのため米国では、カメラを設置して監視することにより、虐待を早期に防ごうとする策をとることが少なくない。
両親が仕事を終えて帰宅すると、子どもの体に傷があるので不審に思い、監視カメラを設置したところ、雇ったベビーシッターが子どもに暴行を加えている場面が記録され、このシーンが全世界のニュース番組で放映されたことがある。この映像がきっかけとなり、幼児虐待防止対策ビジネスが成長してきている。
具体的には、監視用カメラの販売数がネット上でも伸びている。“BigbrotherSurveilance”というサイトでは、家具の陰など、人に気づかれないようにセッティングする監視用カメラを、269.95ドルから販売している。また、ベビーシッター監視用に CCDカメラを使ったシステムの販売や、監視システムの構築サービスを提供している会社もある。
■BigbrotherSurveilance（監視用カメラ 269.95ドル〜）
■Alko Systems, Inc. （ベビーシッター監視用CCDカメラ）
■Nanny Check, Inc.（ベビーシッター監視用システムの構築）
＜●保育所内のライブカメラ＞
働いている両親が保育所での子どもの様子を、職場からオンラインで見ることを可能にするサービスは既に一般的なものとなっている。“GuardianCam”もその中の一つだ。同サイトのメンバーは、保育所や学校などの施設に設置したライブカメラを通じて自分の子どもの様子をインターネットで見ることができる。サービスは有料で提供されている。施設側には 800ドルのカメラとインターネット接続環境が設置され、利用者（親）たちは、15〜30ドル／月の料金を支払うだけで、仕事中でも我が子の様子をリアルタイム画像で確認できるようになる。
■GuardianCam（米国カリフォルニア州・2000年3月開始）
■JNEWS LETTER関連情報
JNEWS LETTER 2000.3.22
＜新たな教育市場しての可能性をもつ育児支援サービスの動向＞
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個人向けから企業向けへと発展するオンライン監視サービス
さらに進んで、介護が必要な老人やペットを対象にした総合的なオンラインセキュリティ監視サービスを提供しようとしているのが、“Cybersitter（サイバーシッター）”というセキュリティ画像監視サービスである。サービスとしてはまだ未完成の部分が多いが、子供監視の他、老人介護、ペット、スペシャルイベント（結婚式や葬式）までを対象としたウォッチングサービスを提供しようとしている点に注目しておきたい。
■Cybersitter,LLC
日本国内では、隠しカメラを使ってのサービスは今のところ考えにくいが、個人のセキュリティ対策用機器としての市場は次第に拡大していくことが予測できる。ライブカメラによるサービスが持つビジネスチャンスについては 過去のJNEWS上で既に述べているが、セキュリティを目的としたものからビジネス向けまで、オンライン監視サービスの可能性を概観してみよう。
《個人向けオンライン監視サービス》
・防犯対策として（留守宅の監視）
・育児の安全対策として
・留守時のペット監視用として
・老人介護のモリタリング向けとして
《企業向けオンライン監視サービス》
・小売店舗における万引き防止用として
・工場内の製造ラインの監視
・店舗・倉庫内の在庫状況の監視
・本社側による各支店（店舗）の状況確認用として
・店舗内の混雑状況を顧客に知らせる手段として
・店舗駐車場の混雑状況を顧客に知らせる手段として
・工事現場の状況確認用として
・農作物の成育状況を確認する手段として
やはり将来的な市場規模の大きさから判断すれば、企業向けの用途に着目したほうがビジネスチャンスも大きい。以前から、監視カメラは各企業に導入されているが、遠隔地からのオンライン監視が難しかったことと、カメラ導入コストが高かったことから、ごく一部の用途（万引き防止用など）でしか使われていないのが現状。インターネットを活用したオンライン監視システムが、かなり安価で構築できる時代に入ったことから、新しい分野へのユニークなサービスを生み出すこともできるだろう。
また、オンラインショップの商品掲載用としてもライブカメラの可能性は大きい。例えば、ペットショップがオンライン販売をするケースなら、実店舗内で販売されている犬や猫をライブカメラでリアルタイム掲載することによって、ネット上からの買い手が見つかりやすくなるだろう。販売目的ではないが、ペットのリアルタイム画像を掲載する国内事例としては下記のサイトがおもしろい。
■すい&めい's PLAYGROUND
- 雑種犬「すい」と「めい」の様子をライブカメラで紹介。
■ライブカメラ導入のための参考サイト（キャノン WebView）
■JNEWS LETTER関連情報
JNEWS LETTER 1999.3.23
＜リアルタイム映像配信ビジネスの着目点と有望市場＞
JNEWS LETTER 2000.3.22
＜新たな教育市場しての可能性をもつ育児支援サービスの動向＞
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2000年11月12日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
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