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アフターコロナで変わる理美容室の常識とサービス形態

JNEWS会員配信日 2020/5/11

　理髪店や美容室も新型コロナの影響を受けている業界で、国によっては強制的な休業の対象になっている。しかし、「髪を切りたい」というニーズは定期的にあるため、休業期間が長引けば日常生活への影響が大きい。そこで、各国の保険当局や業界団体がアフターコロナに向けた営業指針を作成しはじめている。各事業者は、それらのガイドラインを熟読した上で、従業員が安全に施術を行い、かつ、顧客との信頼関係を高められる新たな接客スタイルを模索している。

具体例として、米ジョージア州がヘアサロンの営業再開に向けて、2020年４月後半に発表したガイドラインでは、店内の人数を制限するため予約のみで来店を受け付けること、店内での人との間隔は６フィート（1.8m）以上に保ち、ブースやパーティションで仕切ることが望ましい、理美容師はマスク、フェイスシールド、手袋などの個人用保護具を使用すること、などが指示されている。

《ヘアサロン再開のガイドライン（米ジョージア州）》

（従業員の体温管理）
非接触式の体温計を使用して従業員の体温を毎日計測する。来店する顧客の体温もチェックすることが望ましい。

（来店客のスクリーニング）
来店客に対しては、過去14日間で発熱や咳の症状が無いか、家族で感染や隔離された者がいないかをヒアリングして、該当する顧客については来店を断る。

（来店客の人数制限）
電話やオンラインの予約のみで来店客を受け付けて、待合室は使わずに、施術の準備ができるまでは、店の外や車内で待機してもらうことが望ましい。

（ソーシャルディスタンス）
サロン店内での人との距離は６フィート（1.8m）以上に保ち、座席の間はブースやパーティションで仕切ることが望ましい。

（個人保護具の使用と交換）
理美容士が施術を行う際には、マスク、フェイスシールド、手袋などの個人用保護具を使用して、ヘアカット用のケープ（散髪エプロン）やネックストラップなどは顧客毎に交換して、消毒または使い捨てにする。従業員は仕事を終えた後に着替えをして帰宅することが望ましい。

（店内消毒と不要な備品の撤去）
サロンで使用する施術用の道具は定期的に消毒をする。店内の待合室などにある新聞や雑誌などの備品は撤去して、料金の決済も現金ではなく、電子決済を利用することが望ましい。

■GEORGIA STATE BOARD OF COSMETOLOGY AND BARBERS

これらの項目は、他の自治体や美容業界が定めるガイドラインでも共通点が多い。
中でも、店内の３密を防ぐため事前予約制で来店者を制限することと、フェイスシールドなど個人用防護具の使用により、施術時の感染リスクを防ぐことが求められている。美容業界向け個人防護具は、世界でもまだ製品開発が進んでいないため、営業再開に向けて「どこで購入できるのか？」という問い合わせが多く、今後の売れ筋商品になる可能性がある。

店にとっては、一日の来店客数を抑えて、顧客一人あたりの施術コストは高くなるため、ディスカウント型の格安ヘアサロンは採算が合わなくなり、料金が値上げされていくことも想定される。また、美容師が10名以上在籍しているような大型店も、宣伝広告で来店客数を増やして高回転させていくビジネスモデルが成り立たたなくなり、経営は厳しくなることが予測されている。

一方、自宅店舗で家賃の負担が無く、従業員を使わずに家族経営しているヘアーサロンは、一日数名の来店客でも赤字になることは無いため、今後は小規模な経営スタイルが見直されるようになるだろう。

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