コロナ危機の中で生まれるリモート看護師の新職種
JNEWS会員配信日 2020/4/16
世界がコロナ危機に陥る中では、大量の失業者が出ている一方で、新たな職業も生まれている。感染対策として業務形態や接客のスタイルが大きく変わる中で、リモートワークに適応できる専門人材が足りないためである。
医療の現場で人材不足が生じているのは周知の通りだが、海外では電話やメールで、軽症患者からの相談に対応できるリモート看護師（テレナース）の求人が増えている。
米国で企業向けのヘルスケアサービスを提供する「HGS AxisPoint Health」では、1200人以上のテレナースを在宅勤務で採用して、コロナ感染の心配がある患者からの問い合わせに対して、適切な情報提供や医療機関の紹介をするトリアージ業務を担当している。
テレナースの採用条件は、米国の各州で認定された正看護師として２年以上の実務経験（必須）と遠隔診療の経験もあることが望ましい。高速インターネット回線が整ったホームオフィスでフルタイム（週40時間）の在宅勤務が行えること、年収は36,000～47,000ドルとなっている。
米国では、病院に勤務する正看護師の年収は60,000～70,000ドルが平均で、テレナースの年収相場はそれよりも低いが、在宅リモートワークとして行える仕事としては好条件といえる。日本でも４月からオンライン診療の規制緩和がコロナ終息までの期間限定で行われ、初診の患者でも、PCやマートフォンからのビデオ通話で遠隔診療を受けられるようになった。それに伴い、看護師資格を持つヘルスケアコールセンター人材の需要が高まることも予測されている。
日本では、医療機関や保健所に務める看護師が約150万人（准看護師も含む）いるが、退職していく人も年間で17万人近くいる。その後、医療の仕事から離れたままになっている休眠看護師は、約70万人とみられている。正確な数字は、高齢や病気で看護師を引退した人もいるため、厚労省でも掴めていないが、これらの休眠看護師を発掘、テレナース人材として活用していくことが、遠隔診療を本格的に普及させていく上での鍵であり、新たな看護人材ビジネスのヒントになる。
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