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遠隔医療が生み出すリモート医療人材の新たな雇用形態

JNEWS会員配信日 2016/11/27

　オンライン医師のように、リモートワークができる形態は、他の医療職種にも広がっている。遠隔医療のテクノロジーが進化することで、オンラインで対応できる医療サービスのすそ野が広がっているためだ。

その中でも、オンラインで患者のケアを行う看護師のことは、「Telenurse（テレナース）」として需要が高まっている。その役割は、手術後に退院して自宅療養している患者のケアをしたり、糖尿病などの持病がある患者の体調を遠隔からモニタリングしながら、生活改善のサポートをすることなどがある。

また、一人暮らしの高齢者が体調不良に陥った時、電話による質疑応答で緊急度・重症度を確認して、救急車の手配や搬送先の病院への指示をする「電話トリアージ」という仕事も、在宅勤務のテレナースが行う業務になっている。

いまのところ、従来の病院に勤務する看護師とテレナースとでは、必要な資格に違いはないことから、ワークライフバランスの点から、在宅勤務が可能なテレナースへの人気が高まっている。給与サーベイ会社、Payscale社のデータによると、テレナースの収入は、経験年数が高くなるほど上昇し、時給単価では22～40ドル、年収では、4.8万～8.4万ドル（約500～900万円）となっている。

それ以外でも、リモートワークが可能な医療系の職種は増えてくることが予測されている。米遠隔医療協会の報告によると、米国の医療サービスにおける人材採用の35％は、遠隔医療サービス向けのリモート人材となっている。

この背景には、慢性的な持病のある高齢者の増加により、各州が「遠隔医療」を医療保険の適用サービスとして認める法整備を進めていることがある。それにより、2015年の遠隔医療サービス利用者は1500万人となり、2013年の頃と比べて50％伸びている。

大規模な病院では、初診の患者を受け付ける事前段階として、ビデオ通話によるトリアージを行うことで、病院内の混雑を最大で40％減らして、重症者の治療に集中できるようになるという。日本でも、遠隔診療の導入に向けた規制緩和、診療報酬（保険点数）の改定を行えば、医療系リモート人材への需要は一気に拡大することになるだろう。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）

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