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多角経営で安定軌道に乗せる
介護ビジネスの特性と採算構造
JNEWS会員配信日 2013/7/21

 日本の介護サービスは、公的保険によって利用料が賄われているため「儲けすぎてはいけない」という理念が根底にある。もちろん、適正な利益を出すことに問題は無いのだが、過剰な利益が出るサービスがあれば、介護報酬が見直されるシステムになっている。

経営者にしてみると、様々な努力をすることで、高利益が出る事業に育てたところで、報酬点数が下げられてしまうリスクがあり、それを回避するためには、同じ介護ビジネス中で、経営の多角化をしていく必要が生じてくる。

ケアマネージャーの仕事にしても、要介護の高齢者を一人担当することで、月におよそ1万円の公的報酬が支払われることになっているが、以前は「50名まで」担当できたのが、2006年からは「35人まで」しか担当することができない規定に改正された。

そのため、上限の報酬は「35万円/月」ということになり、ケアマネージャーを雇用している居宅介護支援事業所にしてみると、給料、ボーナス、社会保険料などの人件費を捻出するのに、ギリギリのところだ。※ケアマネージャーの平均月収は23万円。

そこで、居宅介護支援事業所の経営者は、訪問介護サービス(ホームヘルパー派遣)も兼業していることが多い。訪問介護の利用料は、一人あたり約6万円/月になり、ヘルパースタッフの8割は非正社員として雇われている。

《訪問介護スタッフの勤務形態と給与水準》

 

ケアマネージャーには、訪問介護サービスの管理者を兼務してもらうことにより、労働生産性を高めている。ケアマネージャーの仕事は、中立的に、介護業者と利用者の間に立つことからすれば、「サービス当事者になるのはおかしい」という意見もあるが、現状の制度では、兼業も認められているのが実態だ。

《居宅介護支援所と訪問介護の兼業モデル》

 

公的に認められた介護サービスを兼業して、経営を多角化していくことの他に、利用者が、料金の全額を自己負担する、私的な介護サービスとの兼業モデルもある。介護労働安定センターの調査によれば、介護事業を行う法人の1/4が保険外のサービスも提供している。

たとえば、毎日の食事(弁当)を自宅まで届ける「配食サービス」は、介護保険の適用外になっているが、一人暮らしをする高齢者宅からの需要は多い。また、高齢者の髪をカットする理美容サービスもある。介護の仕事は、高齢者と接する中で、様々な仕事が求められるようになり、介護保険の範囲に留まることなく、新たなサービスを掘り起こすことはできる。


この記事の核となる項目
 ●介護業界への転職で築く業界人脈の必要性
 ●介護報酬改正をリスクヘッジした経営の多角化
 ●訪問介護スタッフの勤務形態と給与水準について
 ●介護ビジネスの採算と経営ノウハウの蓄積
 ●居宅系介護サービスの収益構造について
 ●訪問介護サービスの開業と集客方法
 ●小規模デイサービスの開業モデル採算構造
 ●経済連携による国境消滅で起こる介護人材の国際調達ビジネス
 ●イザという時の安心を積み立てる医療保険のトリックと盲点
 ●在宅介護セルフサービス時代の幕開けと新たな専門職の役割
 ●介護保険の陰に隠れた家政婦サービスの業界構造と潜在市場
 ●30兆円超を動かす医師との関係作りと名医格付ビジネス


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