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電子教材が促進するホームスクール市場と
学位授与ビジネス |
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written in 2010/4/12
「知識」は人に教えたからと言って減るものではなく、むしろ同じ志を持つ仲間が増えたり、人を育てられる喜びがある。その意味では、高学歴者が増えた昨今では、“教えられる立場の人材”はたくさんいる。そこでＮＰＯが“フリースクール”を運営しようとする動きもある。
日本では、不登校や引きこもり等の問題を抱えている子どもを支援する目的で、全国にフリースクールの輪が広がっているが、法律の壁によって公教育の代役となるまでには至っていない。しかし米国では、地域住民によって運営される「チャーター・スクール」の他に、子どもの親が教師役となって指導をする「ホームスクール」も法律で認められており、州が指定したカリキュラムに沿った学習をして試験をパスすれば、高校卒の資格（学歴）を取得して大学に進学できるコースが用意されている。
米国では、従来の学校には通わずに、ホームスクールで学ぶ子どもが 200万人以上いるとみられるが、彼らは厄介な問題児というわけではなく、宗教上の理由や、同級生よりも知能が高くて、学校のカリキュラムに合わないなどの理由により、自宅で学んでいることが多い。
ホームスクールは、公教育に対する不満により1980年代から市民運動として広がったものだが、米国でも正当に認められるまでに20年以上かかっている。しかし最近では、インターネットによりホームスクール向けのカリキュラムや教材が入手しやすくなり、遠隔教育のシステムも整ってきたことから、米国の教育界は大きな転換期を迎えている。
米国では、学校に通わなくても、家庭で学習しながら全米統一の学力テストに参加して、定期的に学力を確かめながら、高校卒業レベルの実力があることが認定される「GED試験(General Educational Development）」に合格して、大学受験をするという進路が確立してきている。
日本でも「高等学校卒業程度認定試験（旧大検）」によって、高校に通わなくても大学受験ができる道は用意されているが、その受験者数は約２万人／年であるのに対して、米国のGED受験者は70万人／年という違いがある。
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JNEWS LETTER 2010.4.12
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