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米国の教育改革に学ぶ、
教育現場の民営化で生まれる商機 |
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written in 2004/8/9
最近の教育現場がどこかおかしいことは誰もが気付いていることだろう。学級崩壊やいじめの問題の他にも、教師が猥雑な事件を起こして処分されるというニュースも珍しいことではなくなった。これまでの教育現場（学校）は“聖域”として扱われてきたが、近頃では保護者の側がしっかりと「子供を通わせられる学校」を選別することが必要になりつつあるようだ。
年間30日以上を欠席する不登校生徒の推移（小中学校）は、10年前には全生徒数に対して１％未満だったものが、現在では３％台にまで急上昇しているが、その原因は「子供の側だけにある」とは言い難い状況である。
そこで公立の教育機関だけには頼らずに、私学の小中学校を受験させたり、学習塾や家庭教師を利用して、質の高い教育を受けさせたいと考える親も増えている。公立の教育現場の荒廃は、民間の教育サービス業者にとってのビジネスチャンスであることは間違いない。このような教育現場の変化は、日本よりも米国のほうが進んでいて、そこには新しいビジネスの動きがたくさん芽生えている。
（女性のための起業テーマ一覧へ）
●米国で公立の学校が民営化する流れ
●求められる学校のランキング（格付け）サービス
●自治体による学校のランキング制度の仕組み（米国事例）
●学校評価、格付けの民間サービス
●学校運営業務を代行するビジネス
●国内の教育ビジネスに応用するための視点
●変化する親の教育観と求められるホームスクール支援市場
●脱サラからの開業で月収100万円超を達成する学習塾経営のツボ
JNEWS LETTER 2004.8.9
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