投資家を取り込む新興国の暗号通貨政策と電子市民権
JNEWS会員配信日 2023/12/5
海外移住者の受け入れ先として、近年では、エリート外国人に対して長期ビザや永住権を与える「投資移民」のプログラムを創設する国が増えている。一定以上の金融資産を保有していることが条件だが、暗号通貨も資産として認める国も出てきている。
タイでは、90万～500万バーツ（約370万～2100万円）の入会金を払うことで、5年～20年の長期滞在が認められる「タイランドエリートビザ」を発行しているが、その支払いにはビットコイン、イーサリアム、テザー（USDT）などの暗号通貨にも対応している。
タイランドエリートビザの取得者は、有効期間内に何度でも出入国ができるため、国際的な二拠点生活をしたい富裕層やフリーランスから人気となっており、世界各国から2万人以上の登録がある。さらに、タイ政府は暗号投資家もエリートビザ会員として誘致することも正式に発表している。
エリートビザの申請手続きは、タイ政府が認定する民間の代理店によって行われて、暗号通貨によるエリート会員の決済では、暗号通貨が不正に入手されたものでないことを代理店がチェックした後、法定通貨（バーツ）に換金して納付する流れとなっている。このスキームを活用すると、移住者は銀行システムを一切使わずに、タイの長期在留資格を取得することができる。
投資移民ビザは、外国人に対して長期の居住権を与えるものだが、国内での就労は禁止されている。政府にとっては、自国の雇用には悪影響を与えず、観光や高額消費の経済効果が期待できる暗号投資家は積極的に誘致をしたい対象になっている。
一方、暗号投資家が在留資格を取得する目的は、出身国の仮想通貨規制に不利な変更があった場合に備えて、安全な出口を用意しておく必要があるためだ。投資移民向けのコンサルティングを行う Henley & Partners社が行った調査によると、世界で暗号通貨投資家は4億人以上いる中で、100万ドル以上の暗号資産を保有する個人は約9万人存在しており、彼らは複数の海外拠点を探すようになっている。
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