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AI交渉エージェントが商談する未来社会の方向性

JNEWS会員配信日 2023/5/17

　人間との対話ができるAIは、教育、医療、法律など多方面からの活用が模索されているが、価格の交渉役としても注目度も高まっている。ビジネスの商談では、金銭面の交渉が最も重要だが、担当者によって話が違ったり、取引先との付き合いの中で、シビアな交渉がしにくいという悩みは、多くの企業が抱えている。そこで、価格交渉をAIに任せることで、変動する市場相場の中でも、常に最適な条件で取引をしようとする試みが進んでいる。

世の中の経済取引には、すべて価格や料金が付いているが、適切な交渉がされているわけではない。商品の仕入れや原材料の調達では、契約を一度交わすと同じ条件が何年も変わらないケースは多いが、そこに交渉の余地を見つけることができれば、調達コストを下げることができる。

しかし、価格交渉には手間と時間がかかるため、その交渉プロセスをアルゴリズム化したロボットに実行させようとする取り組みは古くから存在している。航空機やホテルの価格のように、繁忙期と閑散期の需給バランスによって変動する動的価格（ダイナミックプライシング）は、その一例だが、AIの進化によって様々な価格交渉が自動化されていくことが、未来の取引になる。それによって、今までは実現できなかった些細な値引き交渉や、契約期間が数時間、数分という超短期の取引も可能になる。

１つの例として、太陽光パネルによる自家発電をしている家が、日中に３時間の留守をする場合に、近隣の住宅や店舗と留守時間中の売電契約をAIがリアルタイムで行い、余剰電力を収益化することが、スマートシティの未来形として研究されている。

また、スマートフォンの契約でも、毎日の通話時間やデータ使用料を分析して、その時点で最適な料金プランのキャリアに短期間で乗り換えていくというスタイルも、AIによる自動契約であれば容易になる。国内で法人向けのスマートフォン契約は約2400万回線、年間で約1兆4千億円の市場規模があるため、AIによる料金交渉と自動契約システムの潜在需要は大きいと言われている。

AIによる価格交渉エージェントは、購買力が大きな大企業の資材調達部門から導入が進み、やがて消費者部門にも普及していくことが予測されている。これは新たな「値切り屋」の台頭を意味しており、資材の売り手となるサプライヤー業者にとっては厄介な存在という見方がある一方で、AIの価格交渉は、売り手と買い手の双方がWin-Winとなる取引条件を発見することを目指しているため、サプライヤーがAI価格交渉に応じることで、取引条件が改善されたり、長期的な収益面が向上することも期待されている。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・AIによる超短期の売電自動契約モデル
・AI価格交渉エージェントの仕組み
・ウォルマートが導入するAI価格交渉システム
・AIが値上げ誘導する米国家賃相場の実態
・家賃値上げに対抗するAI法務デコーダー
・家主と入居者との家賃交渉プラットフォーム
・AIアルゴリズムによる交渉社会の方向性
・電力会社とメーカー企業の電力価格交渉
・中小企業と融資銀行のAI交渉モデル
・ChatGPTをデジタルアシスタントにした仕事革命
・ChatGPTをファインチューニングしたAI開発動向

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.5.17
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