航空法の規制緩和で実現するドローン貨物サービス
JNEWS会員配信日 2021/1/16
国産ドローン産業の育成に向けて、日本政府は2022年までに航空法の改正も計画している。その骨子となるのは、人口集中地での飛行申請が必要な機体の重量を、現在の200gから100gとして、機体は国土交通省に登録してID個体番号の通知を受けることや、公的な免許制度を設けてドローンの安全性を高めること。一方で、目視以外の飛行、物品の投下、高度制限などの規制緩和が検討されている。
そのため2022年以降は、宅配便の荷物を空中輸送するような、ドローン貨物サービスが、日本国内で実現することも期待されている。
愛知県豊田市にあるドローンベンチャーの株式会社SkyDriveでは、30kgまでの重量物を運搬できるカーゴドローンを既に商品化しており、木が生い茂っている山間部のような場所でも、着陸せずに荷降ろしすることができる。用途は色々と考えられるが、人登山者用の山小屋に物資を輸送することや、過疎地への宅配便配送など、これまで人間が行ってきた非効率な輸送作業を空から行うことが、カーゴドローンの役割になる。
自治体や民間企業がドローンを導入するには、機体購入の初期費用や定期的なメンテナンスがネックとなるが、SkyDriveはカーゴドローンの導入体系を月額38万円～のサブスクリプション契約にしている。月額定額料金には、ドローンの機体提供（備品を含む）、操縦研修、保守メンテナンス代、保険料などがすべて含まれている。
機体のメンテナンスは、整備スタッフが現地に出張して行うのではく、機体をSkyDrive側に送ってもらい、代替機を返送することでコストを抑えている。機体の性能がバージョンアップされる時にも、追加費用無しで新機種への入れ替えが行われるため、クライアントは、これまで地上からの作業を担当してきた社員の人件費と比較しながら、ドローン運用の費用対効果を判断しやすい。
■株式会社SkyDrive
■カーゴドローンの紹介映像
ドローン業界が進化していく過程は、電気自動車（EV）による自動車業界の再編モデルと重なる部分もある。産業用ドローンの開発で最も重要なのは、墜落事故を起こさないための安全対策だが、ヒューマンエラーが生じやすい人間（パイロット）に操縦を任せるよりも、オートパイロット機能による自動操縦で安全性を高める方向性ができている。
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