健康ビジネス > お金を使いたがらない高齢者心理と長生きすることのリスク

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お金を使いたがらない高齢者心理と
長生きすることのリスク

　現在の日本では高齢になるほど経済的な余裕が大きい構図が明確になっている。総務庁が定期的におこなう家計調査によれば、一世帯あたりの平均貯蓄高は約1600万円という高い水準だが、これには世代別に大きな偏りが生じている。働き盛りで消費購買力が旺盛な20～30歳代と、70歳代とを比較すると、おどろくことに４～７倍程度の貯蓄格差が生じている。

《世代別にみる貯蓄高の格差》

60歳以上の世帯では平均２千万円以上の貯蓄を持っているものの、これが大きな消費行動へと結びついていないのが実態。高齢者がお金を持っているのに使いたがらない理由としては、政治や経済の混迷によって将来の見通しが立てにくいこと、超低金利のために利息収入が得られなくなってしまったこと、平均寿命が長くなったことによる長期的な生活の不安、などが挙げられる。

仮に65歳の世帯で2500万円の貯蓄があったとしても、夫婦二人が85歳まで生きられるとすれば、今後の20年間で１年に使えるお金は 125万円だが、これは十分な額とはいえない。人間の寿命は「○歳まで」という予測が効かないことを考慮すれば、長生きをした時の防御策としてできるだけ貯蓄を使いたくないという心理が働く。

しかし高齢者が抱える金融資産が動かなければ、日本の経済全体が浮揚していくことはできないと言われている。銀行や保険会社を含めた民間企業にとっても、高齢者の懐は最も魅力的なマーケットであり、それを取り込むための事業開拓に奔走しているが、高齢者心理を十分に理解した上で、サービス料金の体系を考えていくことが大切になる。

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JNEWS LETTER 2003.4.13
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