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鍵の共有が成り立つソーシャルサービスと不正対策市場

JNEWS会員配信日 2017/10/12

　スマートロックは上手に活用すれば、新たな共有社会を築くためのキーデバイスになる。自宅のアクセスキーを家事代行や介護ヘルパーなど外部の業者に渡すのは、最も心理的なハードルが高いが、公共性の高いスペースをスマートロックで利用管理することについては、リスクよりもプラスの効果が大きい。

たとえば、町内の自治会単位で管理するゴミ収集場では、ルール違反のゴミ出しを防ぐための対策に悩んでいる。住民が当番制で施錠をして、決められた日時だけ使えるようにしている自治会は多いが、どうしても当番役の負担は重くなってしまう。そこにスマートロックを導入すれば、ゴミを捨てる資格がある住民に対してアクセスキーを発行して、各住民の利用履歴を管理できるようにすれば、ルール違反のゴミ出しを自発的に減らすことができる。

そうした使い方に適しているのが、2014年に米ユタ州ソルトレークシティで創業した「Noke」が開発するスマートロックで、多様な用途で使えるように南京錠タイプになっているのが、他社の製品にはない特徴だ。

南京錠タイプのスマートロック「Noke Padlock」は、専用アプリのアクセスキーがインストールされたスマートフォンを自動的に検知して解錠するため、物理的な鍵穴は存在していない。複数のユーザーに対して、曜日や時間帯別のアクセス権限を設定して、誰がいつ鍵を開けたのかを履歴管理することもできる。Padlockは、どこでも入手しやすいコイン型リチウム電池（CR2032）で１年間作動して、特別な工具を使わず電池交換もしやすい。また、電子的な故障に備えて、南京錠のシャックルを事前に設定したパターンでクリックすると解錠できる機能も用意されている。

■Noke Padlock
■Noke Padlockの紹介映像

Nokeのスマートロックは企業向けの用途にも対応して、アクセス権限の管理機能をカスタマイズできる「NokePro」というプラットフォームを用意している。

具体的な活用例として、中東にある石油会社では、85台以上のタンクローリーで取引先までの燃料輸送を行っているが、輸送経路中のドライバーによる燃料窃盗が横行していた。そこでタンクローリーの給油口にスマートロックを導入することで、取引先に到着するまではロックが解除できないようにしている。

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■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.10.12
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