仮想通貨で形成するインセンティブとデジタル資産
JNEWS会員配信日 2017/5/19
人間の行動は、何らかの報酬が得られることでモチベーションが高まるが、その報酬として手っ取り早いのが「お金（現金）」だった。しかし、現金報酬のやり取りには、様々な弊害もあるのも事実。これからは現金以外でも、仮想通貨を含めた様々な報酬が、トークンとして発行され、世の中に流通していく「トークンエコノミー」の時代が訪れるとみられている。それがどういう仕組みなのかを理解することは、自己への投資や将来の資産形成に役立つ。
そもそも「トークンエコノミー」は古くからあるアナログの手法で、心理学の行動療法として考案されたものである。トークンは、目標とする行動を達成したときに与えられる“報酬や特典”のことで、エコノミーは“流通”を意味している。
たとえば、子どもの苦手な習慣（例：歯医者に行くのが怖い）を克服させたい時に、ゴール（虫歯の完治）までのプロセスを点数化して、治療が進む度に、褒めながらシールを１枚ずつ貼っていく。シールを５枚貯めると最初のご褒美が貰え、さらに５枚貯めると次のご褒美、というように、ステップを細分化して最終目標（歯医者嫌いを克服する）に近づけていく仕組みだ。
トークンエコノミーの特徴は、「トークン（シール）を集める）」という、視覚的にわかりやすい行為と、シールが貯まって、ご褒美が貰えるまでの基準やルールを明確に示して、前向きな行動を引き出すことにある。トークンとしては、シール、スタンプ、オモチャのコインなど、多様なアイテムを使うことができるが、そのアイテム自体は“高価ではない”ほうが、高い効果を引き出しやすいことが実証されている。
最終目標を達成した時に貰えるご褒美も、賞金（現金）や賞品（物品）である必要はなく、好きな活動ができる時間や、特別な権利を与えることでも良い。本人にとって最も関心の高いテーマで、ご褒美の内容を決めることが重要だ。行動心理学では、自発的な行動を引き出す刺激として、ステップ毎に与えるシールを「強化子」、シールを貯めて交換できる特典を「バックアップ強化子」と呼んでいる。
心理学に基づいたトークンエコノミーは、大人の社会でも広く導入されている。
顧客向けのポイント制度は典型例であるし、従業員のやる気を引き出す目的の、社内インセンティブ制度でも、仮想通貨を使うことで、これまでよりも高度な仕組みを構築することが可能になる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
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