JNEWS／ユーザー参加でヒット商品を生み出すソーシャルプロダクト開発

アイデアを持つユーザーが、新製品の開発プロジェクトに参加してモノ作りをするスタイルは「ソーシャルプロダクト開発」と呼ばれており、メーカーが独力で商品企画を考えるよりも、ヒット商品を生み出せる確率を高められる。

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ユーザー参加でヒット商品を生み出す
ソーシャルプロダクト開発

JNEWS会員配信日 2011/9/26

　商品の企画段階からソーシャルメディアによるユーザーとの対話をしていけば、これまでとは異なる商品開発をすることができる。それが米国では、「ソーシャル・プロダクト・デベロップメント（ＳＰＤ）」と呼ばれている。

ＳＰＤの利点は、商品の企画・デザイン・販売などの工程をユーザー側に委ねることが可能で、メーカー側では製造部門に集中することができる。ソーシャルなネットワークで結ばれているユーザーは、友人や仲間とも連携して、商品を普及させる力を持っているため、彼らに「開発マネージャー」などの役割を与えて、プロジェクトのメンバーに加えることは、自社でエンジニアやデザイナーを雇うことよりも、大きな影響力を持っている。

それを具現化したビジネスを展開するのが、「Quirky（クァーキー）」というサイトだ。消費者の中には、「こんな商品があれば便利なのに」「私なら、こういう商品があれば買う」というアイデアを持っている人は少なくないが、それをサイトに投稿してもらい、コミュニティ内のメンバーで評価しながら、実際に商品化するまでの事業を行っている。開発に関わったメンバーに対しては、その貢献度に応じたロイヤリティが支払われる仕組み。

Quirkyへの参加方法は、まず無料の会員登録をしてコミュニティメンバーの資格を得る。次に、10ドルを払って自分が実現したい商品（パソコンやモバイルの周辺機器、生活用品、雑貨など）のアイデアを投稿すると、他のメンバー達からの批評や質問がされて、商品企画が磨き上げられていく。アイデアが面白くないと評価されたら、その時点で企画はボツとなり、新たなアイデアの投稿に再チャレンジする。

企画段階をクリアーした商品案は、投稿者本人またはコミュニティメンバーと共に、そのアイデアに対する類似特許が申請されていないかのリサーチ、商品のデザイン、商品名（商標）などを決めていく。それを元にして、Quirky側が具体的な設計図を起こして少量の試作品を製作した後に、同サイト上でテスト販売を行う。

その販売量が目標値をクリアーして、「この商品はヒットしそうだ」と判断できれば、Quirkyが量産への最終決定をして、中国などの提携工場へ生産を発注する。そうして完成した製品は、オンラインやリアル店舗で発売される流れになっている。

《Quirkyによるソーシャル開発の流れ》

　

　Quirky（クァーキー）が商品化のターゲットとしているのは、パソコンやモバイルユーザーにとって役立つ便利グッズ、キッチン用品、ペット用品、子ども用品など、商品のカテゴリーは多様だが、150ドル以内で発売できることが条件で、複雑な回路やアプリケーションを含むような電子機器は対象外。

高性能な電子機器は製造原価が高いわりに、技術の盛衰が早くて、競合も多いため、ライフサイクルが短いのが欠点。しかし、“アイデア”を付加価値として売れる便利グッズであれば、ヒットすればロングセラーが狙えるし、シンプルな商ほど、世界の市場で売ることができる。

　●ソーシャル・プロダクト開発の発想とイメージ
　●ソーシャル開発の具体的な工程と流れ
　●ソーシャルな力で生まれるアイデア商品の着眼と特徴
　●インベンター（発明者）の役割と収益分配の仕組み
　●デフレビジネスから脱却するための付加価値
　●500円のＴシャツを3000円で売るソーシャルデザイン
　●ヒットメーカーのモノ作りとアイデアの価値
　●企業が「アイデア」に着目しはじめている理由
　●ＩＴの巨人企業が狙う権利ビジネスモデルと特許オークション
　●雇われない働き方へと移行する頭脳をウリにしたプロ人材
　●みんなの共同作業で解明する市民科学とクラウド社会の輪郭
　●回路図の開示による顧客サポートとオープンソース電気自動車
　●設計図と模型を売ることでも成り立つモノ作り起業の方法

JNEWS LETTER 2011.9.26
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