外食費の値上げで人気化する無人ラーメン店の新業態
JNEWS会員配信日 2023/10/7
ユニークな無人店舗の開発は世界でみられるが、各国の治安状況と文化の違いによってサービス形態には違いがある。米国では、万引きや防犯対策を優先するためセキュリティが強化されたハイテク無人店舗が開発の主流だが、国際的にみても治安が良い韓国では、中小の事業者が独自のアイデアにより、有人店舗を無人店舗にリニューアルする動きが広がっている。
スタッフが常駐しない無人店舗は、有人店舗よりも商品やサービスを安価で提供できるため、消費者にとってもインフレ対策として利用率が高まっているのだ。
具体例として、韓国ソウル市内では無人ラーメン店が人気を集めて、副業者による開業が相次いでいる。店内にはインスタントラーメンの在庫が多種類あり、好きなラーメンを選んでお湯を注ぐ方式だが、卵、もやし、キムチ、野菜などが、無料または安価でトッピングできるのが特徴である。
韓国でも人件費の高騰により、ラーメンを外食すると10,000ウォン（約1100円）以上するが、無人ラーメン店では3500～4000ウォン（約380～440円）で済む。
トッピングの野菜などは、スーパーでも１人分の購入は割高になるため、自宅でラーメンを作るよりも安いとして、学生や独身サラリーマンから人気となっている。
無人ラーメン店の開店にかかる費用は、10坪の店舗で2500万～3000万ウォン（約275万～330万円）で、24時間営業により１日あたり25万ウォン（約2.7万円）の売上が損益分岐点になっている。インスタントラーメンは、カップ麺ではなく、袋麺を使うことで仕入原価を下げており、トッピングを含めた食材原価率は45％、その他に家賃、水道光熱費、ネット回線などの経費を払った後の営業利益率は35％が目安になる。
この指標に基づくと、月間およそ28万円のオーナー利益が期待できる。副業としては悪くない収入だが、飲食業のため、店の清掃と衛生管理には労力を使うことになり、完全な無人経営による不労所得を稼げるわけではない。
■無人ラーメン店の映像（韓国）
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・餃子無人店舗の採算構造と売却相場
・コインランドリーの採算構造と売却相場
・無人店舗投資案件の問題点
・韓国で流行するセルフ写真館の事業モデル
・即席フォトブースの開業資金と売上動向
・副業者が参入する無人ラーメン店の開発
・アイスクリームから開始する無人店舗ビジネス
・マルチショップ展開する無人店舗オーナー
・外食習慣の変化で加速するクイックレストラン
・キャッシュレス決済と電子棚札で変わる未来店舗の輪郭
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.10.7
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