JNEWS.com

成果報酬よりも最低時給を求める短期バイト市場

JNEWS会員配信日 2023/7/6

　インフレに伴い、日本でもパート・アルバイトの平均時給は首都圏で1100円台にまで上昇している。全国の最低賃金も1000円にまで引き上げることが視野に入っており、事業者は時給を引き上げていかないと、人材が集まらない状況は深刻になっていく。

しかし、人件費が上昇の一途を辿れば、事業経営は立ち行かなくなるため、時給労働者のシフト管理は、よりシビアになっていく。つまり、事業者は忙しい時のみパート・アルバイトのスタッフを招集するようになり、時給労働者とギグワーカーの境界線は曖昧になっていく。

契約面の違いでは、ギグワーカーは、請負契約をして個人事業主として働くのに対して、時給労働者は直接雇用されて仕事時間分の給与は保証される形だ。法律的には、１日単位でも雇用契約を結ぶことは可能なため、直接雇用型の短期バイト市場が急成長してきている。※ただし、人材派遣では30日以内の派遣は禁止されている。

１日単位の短期バイトは、すき間の時間を利用して働けることから「スキマバイト」と呼ばれて、若者や副業者の中で人気化しており、前日に仕事の申込ができるスキマバイトアプリも複数登場してきている。成果報酬型のギグワークが普及している米国に対して、日本では、仕事の安全性や安定収入が重視される風潮があるため、１日単位の短期バイト＝ギグワークという捉え方をされることもある。

その中でも、「Timee（タイミー）」は2023年4月時点の登録ワーカーが450万人を超す、国内最大級のスキマバイトアプリで、コロナ前の2019年（73万人）との比較でおよそ６倍に増えている。人材採用する事業者の登録数も、2019年の1700件が、2023年には40,000件に急拡大している。

タイミーでは、雇用契約型のスポットワーク（短期バイト）を主体に扱っており、飲食店、コンビニ、倉庫作業、オフィスワーク、引っ越し、配達、清掃などの仕事案件に、数時間から１日単位で就労することができる。アプリ上で会員登録を済ませれば、履歴書の提出や面接は不要で、希望の求人案件に申し込むことができる。

仕事当日は、現場の担当者が提示するQRコードでチェックインすると、雇用契約が自動締結されて、勤務がスタートする。仕事終了時も、QRコードでチェックアウトすれば、労働時間と報酬額が確定する。給料は月末締めの翌15日払いが基本だが、本人が申請をすれば、即時払いにも対応している。

（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）

■JNEWS会員レポートの主な項目
・リゾートバイトの採用形態について
・成長するリゾートバイト人材派遣業
・マージン切り下げによる人材会社の時給競争
・農業分野でも増えるシーズンワーク需要
・規制緩和で成長する外国人材の農業派遣ビジネス
・新労働力としての障害者雇用モデル
・障害者就労事業者の採算構造について
・農福連携で成長する植物工場と障害者ビジネスの接点
・ギグワークよりも時給労働を好む日本人の特性
・数時間単位で雇用するスキマバイトの採用形態
・スキマバイト・マッチングアプリの採算構造
・最低時給引き上げと労働時間の関係について

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.7.6
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ

（副業・スモールビジネス事例）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）