AIが普及しても消滅しないフリーランス翻訳者の新職種
JNEWS会員配信日 2022/10/25
AIの進化により人間の仕事が奪われる危機感は各業界にあるが、逆にAIを味方に付けることで、仕事を増やしたり、収入を伸ばしていく事例も増えている。その典型例といえるのが翻訳業界である。近年では、Google翻訳などの機械翻訳が普及してきたため、企業の海外業務でも、簡単に自動翻訳が使えるようになった。
しかし、これまで翻訳会社やフリーランスの翻訳家に依頼してきた仕事を、機械翻訳に切り替えるケースはほとんど無く、逆に、翻訳業界の市場規模は成長している。これは、AIが行った翻訳文は100％の品質ではなく、会社の公式文書としては、そのまま使えないこと。その一方で、越境コマースや動画配信の字幕などで多言語に翻訳したいニーズは増えているためだ。
翻訳業界のリサーチを専門とするTranslated's Research Centerでは、世界各国の人口、ネット普及率、消費者の通販購入額から算定した、国別のeコマース購買力をT-Indexという指標でランニングしている。それによると、eコマースサイトを英語、スペイン語、中国語、日本語の４言語に翻訳すると、世界の購買力の60％以上にアクセスできるようになる。そのため、企業は翻訳に投資することで業績を高められる効果が高いことが実証されている。
■Translated's Research Center T-Index
世界の翻訳市場は、2021年に561億ドルの規模があり、過去10年間で約２倍に成長している。世界には約64万人のプロ翻訳者がいるが、その中の約７割はフリーランスとしての活動とみられている。
最近では、翻訳会社の下請けになるよりも、ネットからの直接受注やクラウドソーシングサイトから案件を落札する方式へと変化しており、医療・法律・財務会計などのカテゴリーで専門性を高めていく翻訳者と、納品の速さで勝負する翻訳者との二極分化が進んでいる。後者の中からは、ポストエディターという職種が生まれている。
ポストエディット（Post-editing）は、機械翻訳が出力した結果を、人間が手直ししていくもので、翻訳者がゼロから訳文を作っていくよりも作業工数が少ないため、納期を早められるのが利点で、作業効率は従来翻訳の２～４倍と言われている。機械翻訳による訳文は、前後の文脈を把握しない直訳が多いため、プロの翻訳家は好まないが、新規で翻訳業に参入するフリーランスの中では、ポストエディターが増えている。
クライアントとなる企業側は、契約書類、プレスリリース、商品カタログなどの公式文書では人手翻訳を使うが、社内向けの会議資料やマニュアルの翻訳では、料金が安いポストエディットという使い分けをしている。ポストエディットの中でも、誤訳の修正のみを人手で行うライトエディットと、機械的な訳文を流暢な文章にリライトするフルエディットがあり、料金面では、すべて人手で行う日英翻訳の単価を１文字15円とした場合、ライトエディットは7円、フルエディットは10円という価格差がある。
ポストエディターは、人手翻訳によるプロ翻訳者よりも翻訳単価は低いが、ネット経由でクライアントとの直接契約をすることで、実収入は人手翻訳者と同等か、作業効率を高めて更に収入を伸ばすことも可能になっている。
翻訳会社の下請けとして受注しているプロ翻訳者は、クライアントに請求する翻訳単価は１文字15円でも、翻訳者の受注単価は10円未満というケースが多い。一方、ポストエディターが、クライアントから10円の単価で仕事を直接受注できれば、プロ翻訳者よりも高収入を稼ぐという逆転が起きる。つまり、下請けの業界構造から抜け出して、クライアントに近い経路で仕事を獲得するノウハウを築くことも、フリーランス翻訳者のリスキルになる。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・AIを味方に付けるフリーランスの働き方
・AIと共存しながら成長する翻訳業界の動向
・RPA導入によるロボットワークの普及動向
・自治体向けロボットワーク導入の支援ビジネス
・RPAスペシャリストとしてのリスキリング方法
・AI執筆ツールによるライター業界の革命
・AIをアシスタントにした原稿執筆の方法
・AI画像による広告出版業界の変革動向
・中小事業で深刻化する人手不足の要因と労働市場の急変
・リモートの次に訪れる会社の未来とサラリーマンの将来像
・単純作業をロボット化するデジタルレイバー導入モデル
・高卒者を高年収ハイテク人材に再教育する職業訓練ビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.10.25
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