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ビットコインを報酬通貨とした
クラウドワーク市場の台頭
JNEWS会員配信日 2015/4/25

 ビットコインを合法的な「通貨」として認めるか否かは、各国の政府も頭を悩めているところで、中国やロシアでは自国通貨(人民元、ルーブル)の流出が起こる懸念から「違法または禁止」としている。一方、カナダ、ドイツ、シンガポールなどでは、ビットコインによる商品やサービスの売買を容認する代わりに、課税の対象とするルールを定めている。

そのため、ビットコインによる売上や所得に対しても、消費税や所得税が徴収されると考えたほうが良い。しかし、ビットコインは、国が認可した銀行に預けられているわけではなく、稼いだビットコインを他国でプールしておくことも容易なため、税務当局が収入の実態を把握することは難しい。

eコマース(小売業)の他に、ビットコインの決済が見込まれるのが、フリーランスが参加する、クラウドソーシングの市場とみられている。ビットコインを報酬の標準通貨としてしまえば、世界各国のフリーランスに同等の条件で報酬を支払うことができ、送金コストもゼロに近い。

クラウドワーカーの大半は、他に本業を持っている副業者であり、あまり表沙汰にしたくない収入は、現金よりも仮想通貨で受け取ったほうが好都合な面がある。

ビットコインを報酬としている仕事を無料で仲介している「Coinality」をみると、600件以上の求人案件が登録されているが、その多くはビットコイン関連のシステム開発者を募集する内容だ。同サイトに集まる人材は、ITエンジニアの中でも、暗号技術などの高度なスキルを持つ者が多い。

■Coinality
  https://coinality.com/

一方、「Bitcoin Get」はクラウドワークの中でも、最も簡単な仕事をしてビットコインを稼ぐことができるサイトだ。その内容は、YouTubeのビデオを30秒間視聴するだけで 20〜50uBTC(20〜50マイクロビットコイン:およそ1〜5円の価値)が支給される。視聴中は音声をミュートしても構わない。

■Bitcoin Get
  http://www.bitcoinget.com/

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●ビットコインによる送金コストの変革
 ●国際送金手数料ゼロの衝撃
 ●ビットコインの課税問題とフリーランス市場
 ●ビットコインによるマイクロ報酬システム
 ●ビットコインに関わるベンチャービジネスの視点
 ●EC・リアル店舗にビットコイン決済を導入する方法
 ●変化する通貨の役割と商品価値の交換取引
 ●シェアリング経済で豊かに暮らすネオシェアラーへの成長過程
 ●一夜にして「お金の価値」が崩落する通貨の特性と金融政策
 ●希薄化する通貨マネーからゴールドへ回帰する資産の潮流
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