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  パーソナルショッパーは、好きな時間帯に勤務することができ、担当した配達の実績によって歩合制の報酬が支払われる仕組み。アルバイトよりも柔軟なワークスタイルとして学生や主婦などから人気が高い。その一方で、最低賃金の補償なども含めて新たなルール作りが求められている。
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ローカルデリバリービジネスを支える
パーソナルショッパーの役割
JNEWS会員配信日 2015/3/31

 米国でインスタカートが急成長している要因には、商品注文→買い物代行→配達のプロセスをプラットフォーム化することで、次々とサービスエリアを拡大して、提携先のスーパーを増やしていけることがある。

その中心的な役割を担っているのが、パーソナルショッパー(配達員)の存在で、彼らは、クラウドソーシングされる仕事(配達依頼)を個人事業者として請け負う形になっている。そのためインスタカートでは、固定的な人件費をかけずに配達ネットワークを広げていくことができる。

ショッパーの仕事は、自分の都合が良い時間帯に勤務ができるため、大学生、大学中退者、主婦、ミュージシャン、アーティストなど、多様な人達(主に20代)が、空き時間を活用した副業として行っている。

インスタカートのパーソナルショッパーになるには、スマートフォンを所有していること、18歳以上、25ポンド(約11kg)の荷物を運べる、自動車運転免許を所有している、配達に使うための自動車がある、自動車保険に加入していることが最低限の条件。

さらに、交通違反や犯罪歴などのバックグランドチェックが行われ、面接に合格した後、配達業務のトレーニングを受けることで正式な採用となる。現在は、インスタカートのサービス地域(15都市)で、約4千人がパーソナルショッパーとして、個人請負契約をしている。

彼らの収入は、最大で時給25ドルが稼げると提示されているものの、勤務中の待機時間も含めた平均時給は11ドル前後、注文が多い繁忙期で、時給20ドル前後とみられている。ただし、配達にかかる車のガソリン代は自分持ちだ。


※写真:Instacartプレスリリース

 インスタカートは、生鮮品のeコマース機能とローカルなデリバリーサービス、両方の特徴を備えているため、アイデア次第で更に便利な使い方を考案することもできる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です)

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●インスタカートが提示する新ショッピングスタイル
 ●パーソナルショッパーの就労スタイル
 ●インスタカートを活用した応用ビジネスモデル
 ●中小店舗の配達を請け負うポストメイト
 ●出前サービスからフードロジスティックスへの進化
 ●日本でパーソナルショッパーは成り立つか?
 ●スマホアプリを起点にしたデリバリー2.0型ビジネス

この記事の完全レポート
 ・JNEWS LETTER 2015.3.31
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