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大学進学の資金を稼ぐための
スモールビジネスと起業支援策
JNEWS会員配信日 2011/11/17

もともと日本は他の先進国と比べて、自営業率が高い国であった。昭和の時代には、地域にある小売店や飲食店の多くは個人経営であり、小さな商店はたくさん存在していた。しかし1990年頃からは不況による中小業者の廃業が相次ぎ、生き残っている中でも高齢化は進んで、自営業主や経営者の平均年齢は、1979年には49.2歳だったのが、いまでは60歳近くなっている。

《日米の年齢層にみた自営業者、経営者の内訳》

 

24歳以下の事業主、経営者の割合が少ないのは日米に共通した傾向ではあるが、それが最近の米国では、10代の中高校生の頃から起業する若者も登場してきている。

たとえば、いま26歳のタイラー・ディックマン氏は、中学生のころから、コンピューターのセットアップ、修理、トラブルシューティングなどで収入を得てきた。車の運転ができない中学生のため、顧客側が彼の家まで車で迎えに行くという方式をとっていた。メリル・リンチでインターンシップとしてコンピューター修理の経験を積んだあと、フロリダ州タンパの高校在学中に「CoolTronics(クール・トロニクス)」という会社を設立。PCメーカーのデル社と提携を結ぶなどで、高校生ながらに会社は年商100万ドルに達した。

もともとコンピューターの修理は、趣味として始めていたが、子どものころから家の前の道路でジュースを販売するなどで、小遣い稼ぎをしていた経験があり、お金をもらって近所の人のコンピューターを修理しはじめたのがきっかけだという。

高校在学中は自宅の一室をオフィスにして、高校の友人たちを「スーパーや洗車のバイトよりも良い時給」で雇っていた。ビジネスと高校生活を両立しながら、その後、カリフォルニア州のスタンフォード大に入学。現在の「クール・トロニクス」は全米に4つの拠点を置く大きな会社に成長している。



 米国で高校生の起業家が登場してきたことの背景には、近年、米大学の学費が高騰していることがある。これは国の財政赤字とも関係しており、州立の大学でも州外から入学する場合には、平均で2万4千ドル/年の学費がかかる。さらに、私立大学では3万5千ドル/年となり、それに家賃や生活費を加えると、経済的に余裕の無い家庭では、親の懐をアテにしているだけでは、大学に進学することができない。

《米国人気大学の授業料/年(2011年)》

 

その解決策として、各種の奨学金を利用することの他に、アルバイトをするのが一般的だが、それよりも飛躍的な方法として「高校生(または中学生)の時から自分のビジネスを起こして学費を稼ぐこと」が、公的にも推奨されてきており、州や市の商工団体などが、高校に通いながら起業する若者に向けた助成制度を設けるケースも増えている。


この記事の核となる項目
 ●アルバイト感覚で起業する米国の高校生
 ●日米の年齢層にみた自営業者、経営者の内訳
 ●米国で増えるハイスクール起業家の事情と利点
 ●ハイスクール起業に適した事業テーマ例
 ●地域と密着した若者への起業教育の仕組み
 ●地元商工業者による10代起業家の支援モデル
 ●大学の寮をオフィスにした学生起業モデル
 ●資本をかけないスモール起業からのFC展開
 ●悲惨指数からみた不満への衝動と世界で深刻化する失業問題
 ●知的人材が支えるニュージーランドの起業熱とスモールビジネス
 ●豆腐の引き売り行商人と米ストリートビジネスの対比と是非
 ●安全志向で増えるチキン起業とパートタイムビジネスの接点
 ●貧しさから抜け出す知恵を与えるヒップホップビジネス
 ●教育の格差社会で学生ローン化する奨学金の実態と問題点


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JNEWS LETTER 2011.11.17
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