国が推進する福祉型eスポーツ事業への参入スタイル
JNEWS会員配信日 2024/1/10
レストランやホテルをeスポーツ施設として改装することについては、各種の公的補助金が活用できる選択肢が広がっている。これは、eスポーツが年齢、性別、身体のハンディなどに関係なく、気軽に楽しめて、プレイヤー同士の交流もできる手段であることが認知されるようになってきたことによるものだ。
コロナ禍以降の変化に適応するための事業転換を目指す、個人事業者や中小企業を支援する、経済産業省の「事業再構築補助金」では、eスポーツに関連した事業の採択率が高くなっている。この補助金では、事業計画書を提出して審査を通過すれば、必要な事業資金の1/2～2/3が補助される。補助額の上限は、事業や会社の規模により異なるが、最大7000万円までと大きい。
たとえば、飲食店をeスポーツカフェに改装するケースでは、ゲーミングPCと周辺機器、内装費、Webサイトの制作費などを含めて600万円の資金が必要なところ、その2/3が補助金として給付されて、自己資金は200万円に抑えることができた。
その他にも同補助金を活用して、ビジネスホテルが客室にレーシングシミュレーターを導入した事例、アパート大家がゲーマー向け物件に部屋を改装する事例、製造業者が新規事業としてeスポーツ周辺機器を開発する事例などが報告されている。
■事業再構築補助金（経済産業省）
また、愛媛県では県民にeスポーツを推奨する目的で、eスポーツの練習や体験会、イベントを実施する事業者に対して、ゲーム機（プレイステーション、ニンテンドースイッチ等）、ゲームPC、ゲームソフト、周辺機器などを購入する費用の3/4（上限10.5万円）を支給する「eスポーツ機器導入支援事業費補助金」を設けている。このように、eスポーツ事業に対する公的支援が厚くなっていることは、残りの必要資金に対しても、銀行融資が受けやすいことを意味している。
eスポーツカフェのような、一般ユーザーをターゲットとしたeスポーツ施設の収益構造は、時間単位の利用料金、固定客向けの月額会費を基本収入として、そこに飲食代金やグッズ販売が加わるが、席数によって売上の限界値は決まってくる。同じエリアで競合店が増えることで、料金単価の切り下げ競争が加速するのは、ネットカフェと同じ構造である。
一方で、障害者や高齢者を対象としたeスポーツ施設は、国からの公的報酬を得られる収益構造になるため、国内では福祉型eスポーツ施設の開業者が増えている。
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