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ゴーストレストランの業界構造とフードライセンス事業

JNEWS会員配信日 2023/10/31

飲食スペースを持たず、看板も出さずに、厨房設備のみで行うデリバリー専業店が「ゴーストレストラン（ゴーストキッチン）」として、日本でも流行ってきている。

　消費者からは現場が見えない水面下で急増するゴーストレストランは、店主とスタッフ１～２名による最小限の人員で運営されるケースが多いため、多品種のメニュー開発を独自に行い、一定の利益率に基づいた食材調達を行っていくことは難しい。そのため、ゴーストレストラン向けのフランチャイズが多数登場して、メニューと調理キットを提供するようになっている。このビジネスはリアルとデジタル両方の側面から飲食業を変革するため、異業種からの参入も多い。

「WannaEat」は、USEN-NEXTグループが展開するゴーストレストラン向けのフランチャイズ事業で、既に700店以上の加盟がある。WannaEatでは、スイーツ、アジア料理、洋食、蕎麦、うどん、丼ものなどのカテゴリーで、デリバリーに適した100種類以上のフードブランドとメニューの開発を行い、食材から梱包材までの提供までを行っている。

料理は、原価率が25％前後に抑えられるように開発され、冷凍食材を中心に提供されるため、1～5分での調理が可能となっている。また、配達を委託するデリバリープラットフォーム（UberEatsや出前館）へのアカウント申請もWannaEatが代行する。

USEN-NEXTは、複数プラットフォームからの注文を１台のタブレット端末で管理できるシステム「Orderly」の開発元、株式会社Toremoroを、2023年８月に買収しているため、料理の提供、配達委託、システム提供をセットにしたゴーストレストランの運営サポートを行うことができる。

WannaEatのフランチャイズには、ベーシック、ビジネス、プロフェッショナルという３種類の加盟プランが用意されており、加盟金とロイヤリティの設定が異なるが、ベーシックプランでは100万円以内の自己資金でも開業することが可能としている。ただし、保健所から飲食店の営業許可を取得している厨房施設は、それとは別に必要になる。

■WannaEat

その他にも、ゴーストレストランのフランチャイズ事業は多数立ち上がっている。
ゴーストレストラン出店者の中では、１社で100ブランド以上を展開して収益の最大化を目指す事業者もいるが、それを実現するには、既に多種類のフードブランドを開発しているフランチャイズとの提携が欠かせない。

その他にも、ゴーストレストランのフランチャイズ事業は多数立ち上がっている。
ゴーストレストラン出店者の中では、１社で100ブランド以上を展開して収益の最大化を目指す事業者もいるが、それを実現するには、既に多種類のフードブランドを開発しているフランチャイズとの提携が欠かせない。

飲食経営者の視点で、飲食スペースと接客が不要なゴーストレストランは、高い利益率が見込める業態であるが、１商圏あたりの売上限界値はあるため、それを越えた大きな事業としていくには、自らがゴーストレストランを経営するよりも、ゴーストレストラン開業者向けのブランド開発と食材提供をしていくビジネスに回るほうが効率が良い。これは「フードライセンス事業」としても注目されており、中小飲食業者でも参入することができる。

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■JNEWS会員レポートの主な項目
・ゴーストレストランの採算構造
・加盟店を増やすフードデリバリー業界の営業体制
・ゴーストレストランのフランチャイズ形態
・投資家視点でみたゴーストレストラン経営
・都心に広がるクラウドキッチンの不動産価値
・ゴーストレストランで不労所得を稼ぐ方法
・ゴーストレストラン業界の問題点について
・フードデリバリーから無人店舗への転換トレンド
・韓国に広がる無人カフェ業態の仕組み
・時間課金をする無人カフェの新業態
・中国で増える無人レストランの正体
・餃子無人店舗とコインランドリー投資と出口戦略
・規制緩和で容認される無人マイクロビジネス攻略点

■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.10.31
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