海外不動産投資で需要拡大する暗号通貨の上昇要因
JNEWS会員配信日 2023/12/30
2024年はビットコインやイーサリアムなど暗号通貨の相場も好調だが、この要因には世界の金融市場でETF（上場投信）として取引される見通しが立ってきたことと、海外移住者の中でも、暗号通貨が必要通貨として使われる実需が増えていることがある。
複数の国を移動とするリモートワーカーの中では、暗号通貨は両替をする必要がなく、国際送金の手数料もかからないため、ビジネスの取引や不動産購入の決済通貨としても使われ始めている。暗号通貨で不動産を購入する利点は、送金コストが安いことに加えて、相場が上昇軌道にある時は、売り手が値引き交渉に応じやすくなっていることもある。
世界の富裕層が移住先として集まるアラブ首長国連邦（UAE）では、政府が暗号通貨による不動産取引を正式に認めており、非居住の外国人でも売買代金の決済から不動産登記までをデジタルで行い、その記録をブロックチェーン上で管理できるようにしている。これにより、暗号通貨で資産形成したリモート投資家が、実物資産としてドバイの不動産を購入する「暗号不動産投資」の形態も生まれている。
ドバイで初めて暗号通貨による不動産販売が行われたのは、2018年２月のことで、２つの高層タワーに1300戸の高級アパートメントを配置した「アストンプラザ＆レジデンス」が最初に50戸の区画をビットコインで販売した。すべての物件は１ヶ月以内に完売したが、買い手となったのは若い暗号投資家達で、10戸をまとめ買いした者もいる。最終的には、1300戸のうち150戸がビットコインで販売されたが、現金払いのみの区画よりも早く完売した。
暗号投資家は、不動産開発会社が着工を始めた段階で購入予約をしておき、数年先の建物完成までに段階的に購入代金を払っていくが、その時の暗号通貨の相場状況によって、暗号通貨と現金を使い分けている。さらに、代金を一括払いすると、5～10％のディスカウントを受けられる特典もある。
暗号通貨で不動産が購入できるようにして、富裕層を誘致する政策は、トルコ、スイス、ポルトガル、米ジョージア州などでも推進されるようになっており、今後の暗号通貨需要は、不動産取引の中で増えていくことが予測されている。暗号投資家は、国の政策によって保有資産の課税強化や、取引が禁止されるリスクを抱えているため、複数の国で居住権を取得して住宅を購入したいという潜在的なニーズがある。
ただし、暗号投資家の絶対数はそれ程多いわけではない。投資移民向けのコンサルティングを行う Henley & Partners社の調査（2023年）では、ビットコインの保有者数は2億1000万人、その中で100万ドル相当以上の保有者は0.2％に過ぎない。
■The Crypto Wealth Report（Henley & Partners）
ビットコインとイーサリアムが上場投資信託（ETF）として取引されると、機関投資家や一般投資家の買い手も増えることになるため、今からの投資でもタイミング的には遅くない。価格変動は株式よりも大きいため、無理をした投資は推奨できないが、保有資産の1％前後を「宝くじ」と思って購入しておくという投資戦略もある。
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