診療報酬を収益源として民間企業が病院経営する手法
JNEWS会員配信日 2020/10/21
不景気でも安定収入が見込めるビジネスとしては、医療や介護福祉分野のサービスも人気がある。これらは、国から給付される報酬制度が収入源になることから、「制度ビジネス」と呼ばれている。医療は年間36億円、介護は11兆円の財源がベースとなった公的報酬制度が組まれているため、その枠内に食い込むことができれば、企業にとって社会貢献と実利を兼ねた事業になる。
具体的なプランとして、医療の分野では、民間企業が病院経営をする手法が注目されている。日本の法規制では、医療機関の経営ができるのは、医師の有資格者に限られている。しかし、彼らの専門は医療であり、経営のプロではないため、赤字経営に陥っているケースは多い。厚生労働省の調査では、一般病院の赤字率は約８割で、黒字経営は２割に過ぎない。
そこで、企業が間接的に医療法人を経営するスキームが登場してきている。これは、企業が、病院の土地や建物、医療機器、雇用人材などを管理して、病院の実質的な経営を行い、医療法人から家賃や業務委託料などの名目で売上を得るもので、メディカルサポート法人（MS法人）と呼ばれている。MS法人は、直接的に医療法の規制を受けないため、株式会社として経営することが可能で、間接的には、国から支払われる診療報酬を収入源にすることができる。
MS法人は、医療法人の節税対策として設立されるケースが多いが、最近では医師免許を持たない子や親族への事業承継や、民間企業が医療法人を買収するためのスキームとしても活用されるようになっている。ビジネスの荒波に揉まれてきた企業の視点からすると、病院やクリニックの経営には改善できる点も多い。薬剤の仕入れ単価を下げたり、患者の集客を促すマーケティング、賃金体系や就業規則の見直しなどをして、患者と医療スタッフの満足度と収益性を高めていくことは可能だ。
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