日本のカジノ誘致では地域に新規の雇用が生まれることが期待されている。ゲーム進行役のカジノディーラーには専門スキルが求められることから、その教育をして施設に送り出す人材ビジネスが注目されている(JNEWSについてトップページ
カジノ業界に隣接した人材ビジネスの特徴と参入点

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JNEWS会員配信日 2017/1/9

 日本各地の自治体が、カジノ誘致のプレゼンで掲げるメリットしては、地域で大量の雇用を生み出せることを挙げている。それ自体は間違いではなく、日本がカジノビジネスの手本としていシンガポールでは「マリーナベイサンズ」と「リゾートワールド・セントーサ」、2ヶ所の統合リゾート施設で、約2万5千人を採用しており、それ以外でも、周辺の飲食・小売業、金融業、交通サービスでの仕事が増えている。

ただし、カジノの現場では薄給で働く者が多い。ブラックジャックやバカラなどテーブルゲームの進行役となる「カジノディーラー」は、日本では、これまで存在しなかった専門職として注目されている。単純にみて、テーブルゲーム1台(1日24時間稼働)に、交代制で最低でも3人のディーラーが必要になるため、テーブルが300台あるカジノ施設では、900人以上のディーラーを採用しなくてはいけない。


※リゾート・ワールド・セントーサの政府公認カジノ

そのため、カジノディーラーの養成事業が有望視されているが、米労働統計局のデータによると、米国内で働くカジノディーラーの平均時給は 10.49ドル、平均年収21,810ドル(約250万円)という低水準である。

ほとんどのカジノでは、新人ディーラーは法定最低賃金からスタートして、人気の無いテーブルでゲームの進行方法を習得していく。経験豊富なディーラーになれば、レートが高いテーブルに付くことができるが、賭け金に応じた歩合給が支払われるわけではないため、年収が飛躍的に伸びるこということはない。ゲームに勝った客から貰えるチップが、彼らの生活を支える+αの収入源になっている。

その代わりに、各ゲームテーブルの管理やディーラーの配置を指揮するマネージャー職に昇格することで、年収6万ドル(約700万円)程度にまで昇給される道がある。

ただし、日本のカジノでは、中国、アジア圏の観光客が主体となるため、中国語や韓国語が話せる人材であることが重要。その点では、日本人よりも、合法的な日本の就労ビザや永住権を取得している外国人(日本人と結婚している者など)を、カジノディーラーとして育成して、リゾート施設に派遣する人材ビジネスのほうが成り立ちやすい。

《カジノ施設向け人材ビジネス例》

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JNEWS会員レポートの主な項目
・景気と中国人富裕層が鍵を握るカジノ事業
・日本が目指すカジノ統合リゾートのビジネスモデル
・カジノ事業の収益率とビジネスとしての採算
・カジノ解禁で生まれる専門職と就労問題
・カジノ施設向け人材ビジネスの解説
・カジノ周辺で活況になる質屋ビジネスの裏事情
・カジノVIP顧客を組織化する仲介業者の実態
・団体爆買いツアーの次に訪れる個人旅行向けインバウンド市場
・訪日外国人の増加に伴う医療コーディネーターと通訳者の役割
・エリート外国人を顧客ターゲットにした日本経済の再生モデル
・国境を越えて"シマ"を拡げるオンラインカジノビジネス

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