ペットフードの原産地表示と透明性を重視した商品開発

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JNEWS会員配信日 2018/7/26

 米国では過去に、有害物質(メラミン)が混入された中国産ペットフードを食べた犬や猫が1千頭以上死亡した健康被害が起きたことから、人間が食べる食品と同様に、ペット向け食品の安全性を重視する風潮が高まっている。

その流れを受けて、日本でも平成21年に「ペットフード安全法」が制定されて、犬猫用のペットフードには原材料名や原産国名の表示が義務付けられるようになっている。しかし、原産国表示のルールには抜け道があり、製造の最終工程で加工や変更をした国を、原産国として記載して良いことになっている。たとえば、中国産の安い鳥肉を輸入して、それを日本で乾燥させたペット用ジャーキーは「日本産」と表示することができる。


ペットフードの原料を中国から輸入すれば、日本産の食材を使うことと比較して、原料費を十分の一程度に抑えることができるため、ペットフード業界では、このような原産地表示をしているケースが珍しくない。

《ペットフードの原産地表示例》

中国から輸入される原材料がすべて危険というわけではないが、有害物質として検出された「メラミン」は、タンパク質の含有量を嵩上げできる添加物で、少量であれば毒性は高くはないが、メラミンを長期間摂取することで、腎臓疾患が起きやすくなることは、米食品医薬品局(FDA)の調査でも明らかになっている。

そのため、原材料の透明性を示した新興のドッグフードメーカーが成長してきている。飼い主から高評価で支持されるドッグフードはリピート注文される確率が高く、サブスクリプション型のビジネスモデルも成り立ちやすい特性がある。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます記事一覧 / JNEWSについて

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