開業医と調剤薬局を対象にしたスモールM＆A
JNEWS会員配信日 2017/8/27
日本国内のスモールビジネスで、売買市場が活発化している業種の筆頭は、医療や介護のカテゴリーになる。いずれも公的保険による報酬制度で収益基盤が安定しているため、オーナーが代わっても売上や固定客を引き継ぎやすいことが理由だ。
最近は、医療法人が複数のクリニックを分院展開することで、スタッフの採用を効率化させたり、医療機器や薬剤の購入コストを下げる経営手法が確立してきたことから、院長が高齢の診療所を買収して系列化する動きも加速している。それに伴い、会計事務所などが母体となった、第三者への医療継承を仲介するサービスが全国的に広がっている。
クリニックの譲渡価格は、売上高（医業収入）から経費を差し引いた利益の実績をベースに交渉されることになるが、これは院長の年間所得に相当する。つまり「院長年収の何年分か」をみると、案件の優劣をおおよそ判別できる。
院長年収の１年分に相当する「1,000～2,000万円」で売りに出ている案件は、現院長が70代後半で高齢のため、既に患者数が減少して、院内の設備も老朽化しているケースが多い。その点からすると、第三者への医療継承は、院長の気力、体力が充実して経営状況が良好なうちにハッピーリタイアをしたほうが譲渡金額は高くなる。院長年収が3,000万円、その３年分なら「9,000万円」が営業権の譲渡金額だ。
また、調剤薬局もＭ＆Ａの対象として人気物件になっている。院外処方箋を専門に扱う調剤薬局は、病院やクリニックに隣接した立地であれば、安定した売上が見込めるため、国の政策で医薬分業が進められた1990年代後半から急増した経緯がある。その７～８割は、地元の薬剤師が経営する中小の店舗だが、近年では薬価と調剤報酬の引き下げにより、利益率は下落してきている。また、ドラッグストアーでも調剤薬局を併設してきたことから、業者間の競争は厳しくなっている。
そうした状況から、中小の薬局が大手調剤チェーンの傘下に入る業界再編が加速している。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2017.8.27
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
■この記事に関連したバックナンバー
・Ｍ＆Ａで評価されるスモールビジネスの価値と出口戦略
・介護業界への転職で築く業界人脈→独立開業への起業モデル
・診療報酬の利害関係からみた医療テクノロジー開発の着目点
・公的保険を収益基盤にした介護福祉ビジネスの課題と参入点
・開業医向けIT支援サービスと集客マーケティングの未開拓市場l
・ドラッグストアが開拓するPB商品とフェミニンケア市場
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2017年8月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
