中国人旅行者を意識した民泊ビジネスの立ち上げ方

JNEWS会員配信日 2016/5/16

 世界で普及している民泊ビジネスでは、欧米で考案された集客マーケティングを模倣するケースが目立つが、日本の場合には、中国人旅行者が主要な利用者層になっている。Airbnbの発表でも、日本のAirbnbを利用するゲストの54%はアジアからで、その中で最も多いのは、中国であることが明らかになっている。

さらに、中国人旅行者は、中国独自の民泊サイトを利用するケースが多いのも特徴である。個人旅行の手配でも、ホテルよりも安くて優良な民泊物件を検索しているため、日本の物件ホストが、中国の民泊サイトに登録しないのは、Airbnbよりも有力な集客の場を見失っていることになる。

《中国の民泊サイト例(途家網)



これら中国系民泊サイトに掲載されている日本の物件では、やはり華僑系オーナーのものが多い。日本の高級マンションを、中国人が投資対象として購入している背景には、民泊により収益化がしやすくなってきたことも関係している。中国在住のオーナーが、日本で民泊ビジネスを行う時には、中国語でコミュニケーションができる会社に、物件の管理を委託することになる。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です記事一覧 / JNEWSについて

JNEWS会員レポートの主な項目
 ●中国で共有される日本旅行とショッピングの知識
 ●中小旅館向け外国人客の集客支援
 ●中国旅行予約サイトからの集客モデル
 ●インバウンド観光情報サイトのビジネスモデル
 ●従業員向けインバウンド接客の教育市場
 ●多言語に対応するクラウド接客サービスの開発商機
 ●中国人旅行者を意識した民泊ビジネス
 ●米国不動産への遠隔投資と訪日外国人向けのインバウンド市場
 ●訪日外国人の増加に伴う医療コーディネーターと通訳者の役割
 ●15年後に切迫した労働人口激減と外国人就労者招聘マーケット
 ●日本の内需を引き上げるアジア旅行者の買い物意欲と購買特性

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JNEWS LETTER 2016.5.16
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