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日本最大ネットワークを持つ
「生協」宅配システムの商品販売力

JNEWS会員配信日 2013/5/29

　大手スーパーよりも先に、国内で生鮮品の宅配ネットワークを築いてきたのは各地域にある生協組織（コープ）である。1960年代から、近隣の住民でグループを作った共同購入方式の宅配サービス（グループ宅配）が立ち上げられ、1990年代には個人宅配もスタートした。

現在の生協組合員数は、全国で1,900万人（医療福祉生協、大学生協は除く）、年間の売上高は 2兆6,000億円という規模で、その中の６割は「宅配ルート」が占めて、全国に１千ヶ所ある店舗の売上高を大きく上回っている。

《生協組織の事業内容（2011年度）》

　

生協の宅配は、店舗とは別に、各地域を統括する物流拠点を持つ「センター方式」で運営されているのが特徴。それにより、一ヶ所で大量の注文を捌くことができ、宅配専用の商品を充実させることも可能になる。

配送料は、グループ宅配ならば無料、個人宅配の場合でも105円と安いが、注文した当日に商品が届くのではなく、注文用紙による発注は１週間後、ネット（パソコン・携帯・スマホ）からの注文なら、５日後に配達される仕組みになっている。

■おうちＣＯ-ＯＰ（神奈川、静岡、山梨が対象の生協宅配サービス）
　　http://www.ouchi.coop/

それでも、生協の宅配が強い理由には幾つかのポイントがある、一つは、配送業務を外部の運送業者に委託するのではなく、専属の宅配スタッフ（主に女性）が担当していることだ。それにより、契約家庭との間で信頼関係が育ち、“次回の注文”へと繋げていること。さらに配達エリア内における新規客の開拓も、宅配スタッフの仕事である。

もう一つの強みは、商品カタログが非常に充実していることだ。週刊で届く紙カタログの中には、生鮮品、日用品、雑貨などが数百品目にわたり、写真付きで掲載されている他、お中元、お歳暮、母・父の日などの前にはギフト用のカタログ、それに、衣料品、化粧品のカタログなども同封される。これら大量の商品カタログは、一度目を通して不要になれば、次回の商品配達時に回収してもらえる。

（儲かる商売の裏側一覧へ）

　●大手スーパーが手掛ける生鮮品宅配の仕組み
　●即日配送を実現するネットスーパーの配送システム
　●1900万人会員を組織化する生協宅配サービスの仕組みと強み
　●買い物弱者に向けた「生協」の役割とは
　●ＩＴ企業のネットスーパーへの参入商機
　●食品業者としての宅配事業への関わり方
　●地産地消を仲介するオーガニックデリバリー業者の登場
　●家庭農園による自給自足と収益化をサポートする新農業ビジネス
　●不況でも成長するホールフーズに習う小売業の生き残りモデル
　●健康と手軽さを備えたインスタント・オーガニックの新市場
　●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
　●肥大化する生協組織に食い込む共同購入グループの作り方

JNEWS LETTER 2013.5.29
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