儲かる商売の裏側
  
Top > 儲かる商売の裏側
  ステルスマーケティングによる偽の口コミ広告が、「5ドルの仕事」として、広告業者から個人へ発注されている。それに対して、規制の強化やフェイクレビューを自動的に見破る技術などが求められている。
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

Counter
ソーシャルブックマーク
JNEWS.com を Yahoo!ブックマークに追加 Yahoo!ブックマーク
JNEWS.com を はてなブックマークに追加 はてなブックマーク
JNEWS.com を livedoorクリップに追加 livedoorクリップ

RDF

twitter

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
口コミサイトに氾濫する
フェイクレビューの実態と代行会社
written in 2012/4/25

 米国の飲食店経営者が、ネットで意図的に良い口コミを広げたい場合には、少額で小さな仕事を引き受ける人と依頼者をマッチアップする「fiverr」のようなサイトを使う方法がある。このサイトは、5ドルの報酬で気軽に仕事を発注することができるため、「1件につき5ドルで高評価のレビューを書いてほしい」という案件がよく掲載されている。



こうした口コミは「フェイク・レビュー(Fake Reviews)」とも言われて、ネットの各所に蔓延しているとみられている。その仕切り役となっているのが、ネットの口コミ対策を担当するPR会社の存在だ。

アマゾンやバーンズ・アンド・ノーベルのような、大手オンライン書店に掲載されている本のレビュー(書評)についても、出版社からの依頼を受けたPR会社が、フリーライターを雇って投稿している実態がある。ライターに対して、レビューとして書く内容までの指示は無いものの、評価の星を5つにした場合のみ、1件につき10〜20ドルの報酬が支払われるような条件になっている。

《書籍におけるフェイク・レビューの依頼ルート》

 

一般の消費者がフェイク・レビューを見破ることは難しいため、米連邦取引委員会(FTC)では、詐欺まがいのレビュー広告に対しての規制を発表している。これは「ガイドライン」であって法律ではないが、悪質な場合には摘発されることもある。

その内容は、金銭を受け取って特定商品のレビューを書いたり、コメントする場合には「推奨行為」と見なされて、販売者との関係を開示しなくてはならないことになっている。過去には、ギター教材のDVDを販売していた会社が、広告であることを明らかにせず、お金を支払って高評価のレビューを書いてもらい、それを掲載したことで、FTCガイドライン違反とされ、25万ドルの罰金を科した実例がある。また、この規制は、芸能人や有名人がテレビ番組やブログの中で、スポンサーから報酬を貰って、商品の紹介をすることにも該当するものだ。

FTCは消費者に詐欺行為を見つけた場合の連絡を促しているが、実際にはレビューが“やらせ”であるかどうかを判別するのは難しい。フェイクレビューの氾濫については、膨大なレビューの掲載先であるアマゾンや、SNSサイトでも頭を悩ませており、やらせレビューを自動的に発見できるシステムに対する需要は高まっている。

儲かる商売の裏側一覧へ

この記事の核となる項目
 ●口コミ対策ビジネスとフェイクレビュー氾濫の実態
 ●書籍出版業界におけるフェイク・レビューの依頼ルート
 ●新たな口コミ集団、キャッシュ・モブとは何か?
 ●キャッシュ・モブによるリアルな口コミの流れ
 ●キャッシュ・モブによるローカル店舗の再生モデル
 ●キャッシュ・モブによる店舗への集客ルート
 ●雑誌出版社が着目するランキングビジネス
 ●求人活動と連携した「働きやすい会社ランキング」のカラクリ
 ●「働きやすい会社ランキング」の背後にいる仕掛け人
 ●信用と知名度を高めるランキング媒体の台頭
 ●名医リスト作成を手掛けるビジネスの仕組み
 ●都市−田舎の格差を埋めるルーラルビジネスへのマネー環流


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2012.4.25
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
 ●特ダネを探して口コミする個人発、速報メディアの影響力
 ● リアルタイム性を身につけたソーシャルメディア革命の影響力
 ●マネタイズブームの裏側にある消費者インセンティブの仕掛け人
 ●サクラとは違う素人エージェンシーが仕掛ける口コミ広告
 ●Web2.0のeコマース革命(消費者が主役のソーシャルショッピング)
 ●星を売る商売、格付け会社のビジネスモデルと収益構造