|
店舗の全国展開を加速させる
営業保証金による錬金術の功罪 |
|
written in 2004/8/18
会社の経営が軌道に乗りはじめて、売上も順調に拡大してきたところで、店舗を拡張したり、従業員を増やしていくと、途端に資金繰りが行き詰まってしまうことがある。会社は規模が大きくなるほど、資金繰りが苦しくなると一般的に言われるが、その大きな原因の一つとなっているのが「法人税率の高さ」である。
苦労して会社を黒字化できたとしても、国税と地方税を合わせて収益の約５割は税金として納めなくてはならない。これではいくら売上が伸びても、現状の会社を維持するのが精一杯で、将来に向けた設備投資や業務拡張を無借金でおこなうことは難しいのが実情だ。小売業でいえば、平均的な経常利益率は売上高に対して２％程度であるため、仮に年商10億円の売上があったとしても、税金を支払った後に手元に残る資金は、わずか１千万円に過ぎない。これでは２億円の予算で新店舗を作ろうとした場合、20年もかかってしまう。
そこに気付いた経営者は、本業から稼ぎ出した収益による資金確保だけでなく、独自の方法で資金調達の道を作ろうと考えるようになる。株式上場を果たして投資家から広く事業資金を調達するのも具体策の一つだが、もっと手っ取り早い資金調達の方法として、大手のショッピングチェーンやフランチャイズ企業では、テナントや加盟店から徴収する「営業保証金」を主要な財源としていることがある。
（儲かる商売の裏側一覧へ）
●法人税がかからない営業保証金による資金調達のカラクリ
●営業保証金と出店加盟料の違いについて
●販売代理店網の拡張と営業保証金の関係
●それぞれの商売によって異なる資金繰り事情の特徴と対策
●中小企業経営の資金繰りに役立てる社長の給料の決め方
JNEWS LETTER 2004.8.18
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
|
|
|
