中国投資家を狙うインバウンド不動産投資プラットフォーム
2022/10/17
日本がコロナ後のインバウンド消費を復活させるには、中国人を中心とした外国人旅行者が戻ってくるかがポイントになるが、大きく２つの要因が足かせになっている。１つは、航空料金相場が大幅に上昇していることがある。2022年10月の時点で、上海－東京の往復航空券（エコノミー）は平均で40万円を超しており、コロナ前には、上海－東京間が往復3万円台で買える格安チケットがあったことと比較すると、10倍以上に値上がりしている。
これは、中国政府のコロナ対策として、中国着の国際便で陽性者数が一定基準を超えると同路線の運航停止を命じるようにしたことで、各航空会社が運休や減便を継続しており、出張者や留学生の利用だけでもチケットの奪い合いが起きていることが関係している。上海－東京の直行便チケットを入手することは難しく、片道10～15時間かかる乗り継ぎ便でも、最安値のチケットが26～30万円という料金相場になっている。
そして２つ目の要因となっているのは、中国政府が感染対策を理由とした旅行者の追跡を強化していることである。中国では「北斗」と呼ばれる独自の衛星測位システムを開発しており、2000年から現在までに55基を超すGPS衛星を打ち上げている。中国内で販売されるスマートフォンには、iPhoneも含めて北斗対応GPSチップの搭載が義務付けられており、国民の現在地を世界エリアで追跡することが可能になっている。
北斗の活用方法については詳細が公開されていないが、コロナ以降は海外旅行をすると、届け出の有無に関係なく、旅行者のスマートフォンに、政府の担当者から渡航の目的や帰国日などを質問する電話がかかってきたという報告が増えている。中国政府は、現在でも不要不急の出国を制限しており、日本への個人旅行者は、ほとんど戻ってきていない。
その一方で、コロナ後の訪日旅行者として増えているがベトナム人で、2022年８月の訪日外国人数では２割を占めるようになっている。ベトナムの総人口は9700万人だが、年間ベースの経済成長率では中国や香港を上回るようになり、富裕層が急増している。
英国不動産サービスのナイトフランクが発表した「ウェルス・レポート2022」によると、ベトナムで純資産額100万ドル以上の富裕層は、2021年の時点で約7万人人だが、2026年には11万人に増加する。純資産が3000万ドル以上の超富裕層も、2026年には1500人を超すと予測している。
日本旅行を楽しむようになっているのは、これらの富裕層であることから、彼らを優良客として捉えることは、今後のインバウンドビジネスでは重要になる。富裕層の旅行目的は、単に観光を楽しむだけでなく、日本国内にある投資テーマやビジネスチャンスを探すことを兼ねている。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
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・外国人投資家が国内ホテル業界を狙う理由
・人民元高円安で加速する中国人のインバウンド投資
・中国人がオンラインで日本の不動産を買う方法
・コロナ後に増える投資を兼ねた日本旅行の新スタイル
・中国富裕層が日本の永住権を獲得する投資の方法
・円安を追い風にしたスモール輸出ビジネスの立ち上げ方
・ビジネス出張者をターゲットとした旅行業界の再構築
・海外富裕層向けパーソナルショッパーとライブコマース
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2022.10.17
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