企業の海外出張では社員の安全対策から、航空機やホテル予約などの手配を専門業者に任せたいというニーズが高まっている。渡航先の安全性を確保し、安価な予算で出張手配をするには専門のノウハウが必要になる(JNEWSについてトップページ
企業の出張手配を代行する出張支援クラウドサービス

JNEWS
2019/10/17

 旅行市場の中でビジネス用途の出張はおよそ2割を占めている。海外出張の場合には航空チケットやホテル予約の手配を、出張者自身や総務部が行って会社が行っているケースが多いが、近頃では社内の事務コスト削減や出張者の安全対策から、専門の業者に任せたいというニーズも増えてきている。

ボーダー株式会社が運営する「BORDER」は、企業の出張手配と管理を専門としたクラウドサービスで、契約企業専用の旅行代理店デスクをオンライン上に設置して、オペレーターのチャット対応によって、安全で安価な航空券や宿泊先の手配を代行している。

専用デスクでは、過去の出張内容をデータ化して、社内の出張規程も把握しているため、出張するエリアや出張者の役職によって、適切な航空会社、座席のグレード、宿泊先ホテルの選定、提案をすることができる。その他に、レンタカーや会議室の予約、ビザの取得手続きについても対応する。

また、出張者の安全管理も配慮されている。BORDERサイトで用意された各契約企業の管理画面上では、「現在の渡航者一覧」が表示され、現在はどの社員がどの地域に出張しているのかをマップ上で視覚的に確認して、危険地域への出張者に対しては、安全情報のメール配信や、安否確認の連絡までを行うことができるようになっている。

BORDERの出張手配・出張管理システムは、初期費用や月額基本料は無料で、1回あたりの出張手配に対して1,000円/名の手数料がかかる方式となっている。

2019年10月からは、国内出張にも対応して、国内航空券、国内新幹線、宿泊先、レンタカーの手配も代行する。最近では外国人旅行者の増加に伴い、2018年の客室稼働率はシティホテルが80.2%、ビジネスホテルが75.5%と高く、企業が出張予定日の宿泊先を確保するための負担も大きくなっていることから、国内出張手配のニーズ拡大も見込まれている。BORDERは2016年6月のサービス開始で、2019年10月の時点では320以上の法人組織が利用している。

BORDER

この記事に関連したJNEWS会員向けバックナンバー
出張族をターゲットとした旅行ビジネスの潜在市場
出張旅行者を取り込むB2B民泊サービス
法人需要を開拓するコーポレートハウジング投資
民泊新法で掘り起こされる法人企業の遊休不動産再生ビジネス
旅行好きが高じたトラベルハッキングの副業モデル
社員から在宅エージェントに移行する旅行業界の販売経路
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。


(国内ビジネス事例集)/(トップページ)/(JNEWSについて)/(Facebookページ)

JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER 2週間無料体験購読

配信先メールアドレス

※Gmail、Yahooメール、スマホアドレスの登録も可
無料体験の登録でJNEWS LETTER正式版のサンプルが届きます。
 
Page top icon