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養殖作業を自動管理するスマート給餌システム

2019/8/15

　世界の漁業は、年間の収穫高が約2億トンある中で、養殖が占める割合が5割を超してきている。水産資源の枯渇が叫ばれる中、魚を育ててから収穫する養殖は、これからの漁業の主役になっていくことが予測されているが、ハイテク化が遅れている分野でもあるため、新規参入のチャンスも大きい。

シンガポールと日本を拠点としている、ウミトロン株式会社はIoT、衛星リモートセンシング、機械学習などの技術を用いた、持続可能な水産養殖のテクノロジーを開発するスタートアップ企業である。同社が開発した「UMITRON CELL」は、スマートフォン・クラウドシステムを活用したスマート自動給餌機で、養殖業者は遠隔から、海上にある生け簀（いけす）の餌やりを自動化することができる。

従来、養殖の作業工程では、海上に浮かぶイケスまで船で近づき、定期的な餌やりをする必要があったが、UMITRON CELLのシステムでは、生育期間を通した魚の摂餌状況（時系列データ）を観察することで自動化させた給餌スケジュールを作成し、養殖業者はスマートフォンからの遠隔操作で、給餌の実行～管理を行うことができる。給餌中の状況を撮影した動画データからは、機械学習により摂餌状況がスコア化され、自然環境の変化に応じた給餌戦略を立てることができる。

現場の養殖担当者は、それらの摂餌情報を共有することで、給餌調整の判断基準（スコア）を全員でシェアし、今後の給餌計画（量やタイミング）を改善することができる。同じ場所でも、複数あるすべてのイケスで摂餌の状況は異なり、それを担当者が常時監視することは難しいが、自動化されたUMITRON CELLのシステムであれば、リアルタイムでの給餌の最適化ができる。また、船が出せない悪天候でも給餌作業を滞ることなく行えるのも、これまでの養殖作業を革新させるメリットになる。

養殖業にとって、コスト負担が大きいのは、毎日の餌代、給餌作業で使う漁船の燃料代、作業者の人件費だが、スマート給餌機は餌の供給量を最適化して、燃料や人件費にかかるコストも軽減することができる。UMITRON CELLの初期ロットは愛媛県愛南町の養殖現場に納入されているが、ウミトロンでは、他の養殖業者や漁業組合なども、提携先として募集している。養殖分野のテクノロジーは実用化されると、日本国内だけでなく、海外の水産業者にも輸出販売できるため、潜在的な市場規模は大きい。

■株式会社ウミトロン

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