株式会社バンクが開始した新しい決済手段「モノ払い」では、消費者の手元にあるファッションアイテムなどをリアルタイムで査定して、その査定価格分をショッピング用の代金に充当することができる。 (JNEWSについて
物々交換でショッピングができる「モノ払い」決済サービス

JNEWS
2019/6/17

 ショッピングでは、現金、クレジットカード、電子マネーなど、広義の“お金”が決済手段になっていることは常識だが、株式会社バンクが2019年6月12日から開始した新しい決済手段「モノ払い」では、消費者の手元にあるファッションアイテムなどをリアルタイムで査定して、その査定価格分をショッピング用の代金に充当することができる。

「モノ払い」の仕組みは、株式会社バンクが運営する即金買取アプリ「CASH」をベースにしたもので、消費者がショッピングサイトで買い物をする際に、自分が保有する不要なファッションアイテム(ブランド品など)を写真撮影してアプリで送信すると、即座に評価額が査定されて、提携先eコマースサイトでのショッピング決済に利用できるようにしたものだ。イメージとしては、中古のマイカーを下取りに出して、新しい車を購入するスタイルに近い。

即金買取アプリ「CASH」のモノ払い決済

査定額がショッピング代金より低い場合には、クレジットカードで不足分を決済する。反対に、査定額がショッピング代金よりも高い場合は、CASHアプリの中に余剰金額がプールされる。査定に使えるアイテムは最大30点まで。モノ払いによるショッピング決済が完了した後は、利用者の自宅住所にヤマト運輸のドライバーが集荷(2週間以内)に向かうため、段ボールや紙袋に梱包した査定品を手渡すシステムになっている。

これは、現代版の物々交換決済といえるものだが、ショッピングサイト上の決済と、査定品の集荷にかかるまでの時間にタイムラグが生じるため、査定品が回収できない等のトラブルが生じることも考えられる。それに対しては、飲食店や宿泊施設の予約キャンセルを保証する事業を行う「Gardia(ガルディア)」が、モノ払いの債務不履行リスクにも、独自の保証サービスを提供する形となっている。

バンク社とガルディア社の連携による物々交換の決済は、格安航空券の販売をする「エアトリ」のサイトの中で既に導入されており、利用者は航空チケットの購入画面上で、クレジットカード、Amazon Pay、コンビニ決済などに加えて、「モノ払い」の決済手段を選ぶことができる。

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