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ダイヤモンド取引で活用されるブロックチェーン共有台帳

JNEWS会員配信日 2016/8/26

 世界のダイヤモンド市場では、鑑定業者が石のグレードを査定することで価値が決められて、鑑定書を添付する形で売買が行われてきたが、紙の鑑定書は改ざんすることが容易であり、実際にはグレードの低い石に、偽物の鑑定書を添付して高額で販売するようなケースが後を絶たない。ダイヤモンドの不正取引による被害は、年間で20億ドル（約2,000億円）の規模とみられている。

そこに着目したのが、2015年に英国で創業した「Everledger」という新興企業である。同社は、ダイヤモンドの石にある固有の特徴（数十ヶ所の基準点を計測した形状データ、色、カット、透明度、カラットなど）をデータ化したものをＤＮＡレコードとして作成し、それにシリアル番号と所有者の情報を加えたブロックチェーン台帳を作成している。

これにより、個々のダイヤモンドを識別することが可能となり、その石がどのように売買されてきたかという履歴もブロックチェーンから確認できるため、不正な売買取引を防ぐことができる。宝石販売店は購入者の名前をブロックチェーンに記録することで、もしも盗まれた時には、他の宝石店やネットで盗品が販売されているのを発見しやすくなる。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。レポート本編では、ブロックチェーン台帳の他の事例や仕組みを解説しています。 → 記事一覧 / JNEWSについて）

■JNEWS会員レポートの主な項目
　●ダイヤモンド取引の共有台帳システム
　●クリエイターの著作権を管理する共有台帳
　●学位・資格証明の未開拓市場
　●オープン化する権利証明マーケット
　●ブロックチェーン有望市場の視点
　●ブロックチェーンを活用した電子遺言サービス
　●仮想通貨が巻き起こす送金システム革命
　●消費者とＥＣ業者を詐欺から守るプロテクションサービス
　●偽物オンライン取引を排除する鑑定ビジネスと認証システム
　●コンテンツ盗作発見システムへの需要と著作権の収益化モデル
　●保証人制度改正で浮揚する新たなマイクロ金融の取引モデル

■この記事の完全レポート
　・JNEWS LETTER 2016.8.26
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