JNEWS会員配信日 2016/2/24
グーグルはAndroidタブレット用教育アプリ配布のプラットフォームとして、2013年から展開していた「Play for Education」を終了して、「Google for Education」へと集約することを発表した。これは、教育アプリが不人気だったわけでなく、今後は「Google for Education」の中で、クロームブックとタブレットの両方に対応したクラウドアプリを、教育機関向けに普及させていくための布石といえる。
もともと、教育アプリへの需要が高いことは、Google Play のダウンロード統計からも明らかになっており、有料アプリの購入率も高いのが特徴である。さらに学校単位での導入が進めば、人気化した教育アプリの収益率は高くなる。
《Androidアプリの主なカテゴリー別統計(Google Play)》
|
アプリのカテゴリー |
アプリ総数 |
人気アプリ率 |
有料アプリ率 |
平均価格 |
|
教育 ライフスタイル エンターテイメント ビジネス 個人データの管理 電子書籍 健康・フィットネス |
160,485本 145,599本 140,781本 131,510本 127,797本 94,782本 61,099本 |
4.12% 4.12% 8.12% 1.03% 8.34% 5.45% 4.23% |
16.2% 5.0% 7.3% 2.7% 26.7% 18.8% 10.3% |
4.17ドル 3.52ドル 3.03ドル 8.78ドル 2.15ドル 4.41ドル 3.57ドル |
|
※人気アプリ率は、5万回以上ダウンロードされているアプリの割合 ※出所:appbrain.com http://goo.gl/hl39NO |
グーグルの他にも、アップルでも「Apple for education」という教育機関向けの支援プログラムを立ち上げている。もともとiPadで先行していたアップルは、グーグルよりも先に学校への販路を獲得しているが、今後はiPadよりも安価なChromebookで攻勢をかけるグーグルとの競争が厳しくなる。そのため、教育アプリの開発業者は、両方のプラットフォームに準拠したアプリを開発、流通させていくことが定石となるだろう。
そこで重要になるのが、学習アプリの収益モデルをどのように構築するのか、という問題だ。教育的な観点から言えば、アプリの価格は安いほど良いし、同業者との競争では、アプリを無料化して独占的なシェアを獲得することを優先する策もある。ただし、学校の教室で使われることを目的とすると、無料アプリに広告を挿入するビジネスモデルは馴染みにくい。そこで、有効策として考えられるのは、同じアプリのライセンス体系を、「教師向け」「教室向け」「家庭向け」の3種類に分けて設定することである。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧)
■JNEWS会員レポートの主な項目
●iPadからChromebookに乗り換える米国の教育現場
●グーグルが描く教育プラットフォームの輪郭
●統計からみた教育アプリへの需要と購買特性
●教育アプリ販売のライセンス体系と収益モデル
●アプリと連動したスマート玩具の新市場
●学習の習慣を身に付けさせるスマート玩具
●ネットと玩具を繋ぐIoToysプラットフォーム
●50年サイクルの変革期が訪れる教育ビジネス
●世界に広がるSTEM教育による理系人材育成とスクール事業
●多分野に広がるIoTデバイス開発の発想アイデアと潜在市場
●キッザニアの成功戦略にみるエデュテイメント事業の仕掛け方
●個性と才能を伸ばす教育分野の新職種と新たなスクール形態
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2016.2.24
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
|