実経済と結びつく暗号通貨の需要増と上昇トレンド
JNEWS会員配信日 2023/12/5
2023年10月以降の暗号通貨市場は60％以上の上昇をしている。買われている直接的な要因は、投資銀行が米証券取引委員会（SEC）に対してビットコインとイーサリアムの上場投資信託（ETF）を承認申請する動きが加速して、金融市場での取引が活発になることが期待されていることだ。
これまでの暗号資産取引は、暗号資産専門の取引所にアカウントを開設するか、電子ウォレットでの授受をするため、セキュリティや税制の面で問題があり、大口の機関投資家は投資対象にはなっていなかった。しかし、暗号通貨取引がETF化されると、それらの問題がクリアーになるため、国債や株式市場の暴落に備えた、代替投資先としての資金流入が期待されている。
世界の株式時価総額が約98兆ドルに対して、暗号資産全体の時価総額は今のところ1.5兆ドル（1.5％）という規模に過ぎない。従来の代替投資先である金（ゴールド）の時価総額が約10兆ドルであるため、金よりも売買がしやすい暗号通貨が買われていくという予想にも説得力はある。
もう一つ、暗号通貨が買われる要因として、実体経済との結び付きが強くなってきたことも大きい。特に自国経済に不安のある新興国では、暗号通貨の普及率が高まっている。各国の政府や金融機関に対してブロックチェーンのプラットフォームを提供する Chainaliesでは、取引所での売買、個人間の送金額、DeFi（分散型金融サービスなど、暗号資産全体の取引動向を国別にリサーチしているが、その結果では、人口に対する暗号通貨の普及率が高い上位国は、インド、ナイジェリア、ベトナム、米国、ウクライナの順となっている。
■The 2023 Global Crypto Adoption Index（Chainalies）
暗号通貨の需要には、大きく３つの用途が拡大している。１つは、富裕層が保有する総資産に対して1～5％程度の暗号通貨をポートフォリオに組み込むようになってきたこと。２つ目は、米ドル相場と連動するように設計された裏付け資産のある「ステーブルコイン」が、銀行ネットワークを回避した決済として広がっていること。３つ目は、これまで新興国で貧しかった人達の中で、暗号資産を新たな収入源にするためのプロジェクトが草の根的に広がっていることだ。
日本の中だけに居れば、暗号通貨の必要性を感じることは無いが、政治や銀行の信頼性にも不安がある国では、自国通貨の一部を暗号通貨に換えておくことがリスク対策と考える人達が増えており、それが暗号通貨の需要拡大→相場上昇へと繋がっている。
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■JNEWS会員レポートの主な項目
・戦時下で利用されるステーブルコイン
・米ドル担保型ステーブルコインの仕組み
・ウクライナ避難者への寄付送金ルート
・ステーブルコインによる資産保全の方法
・インドで起きる金から暗号通貨への投資転換
・インド人エリートの新たな資産形成術
・各国が展開する投資移民誘致の暗号通貨政策
・電子市民権による新国家の方向性
・生成AIコンテンツととリンクした暗号業界の成長
・暗号業界から浮上するWeb3.0ビジネスの変革
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.12.5
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