2024年金融市場の着目点（株価と暗号通貨上昇の要因）
JNEWS会員配信日 2023/12/30
2024年の株式市場は、新NISA制度の導入と手数料無料化という２つの上昇要因がある。新NISA制度では、つみたて投資枠として年間120万円、成長投資枠として年間240万円、トータルで年間360万円までの投資に対する利益が無期限で非課税になる。18歳以上が対象となるため、家族で新NISA制度を使えば、資産運用の大半を非課税で行うことができる。
このメリットは非常に大きく、新規で株式投資を始める人が増えて、銀行口座に無利息のまま眠っていた個人預金が、株式市場へと動くことが予想されている。
政府は、NISA口座を2022年末の1700万件から、今後の5年間で3400万件にまで増やす計画を立てており、投資額でも50兆円が動くと見込んでいる。
新NISA口座の獲得に向けては、ネット証券業界１位と２位のSBI証券と楽天証券が取引手数料の無料化を実施しており、国内株式は現物と信用取引の両方で手数料無しの株式売買ができるようになった。頻繁に売買する投資家ほど、手数料無料化の恩恵は大きく、デイトレーダーが増えていくことも、株式市場を過熱させて株価の上昇要因になる。
一方で、新NISAの懸念材料は、投資先として米国S&P500や全世界株式など、海外投資のファンドに人気が集中していることだ。これは日本マネーの海外流失に繋がり、長期的な日本の金融業界にとってはマイナスだ。
直近の影響としては、銀行口座→投資への資金移動は、銀行にとっては痛手となり、地方銀行の中で経営破綻が起きる可能性もある。資金流失は、預金保険の対象外となる1000万円超の大口預金者から起きるため、SNS上の噂も相まって、銀行が破綻するスピードは想像以上に速い。2023年３月には、米国でシリコンバレー銀行が破綻したが、この出来事を転機として、世界では大口預金者の資金流失が加速している。
（この内容はJNEWS会員レポートの一部です。正式会員の登録をすることで詳細レポートにアクセスすることができます → 記事一覧 / JNEWSについて）
■JNEWS会員レポートの主な項目
・好きなことでお金を稼ぐ新ハッスル文化
・投資ショッピングによる経済循環の仕組み
・新ライフスタイルの隠れた新富裕層ターゲット
・世代格差を消滅させる消齢化社会の特徴
・2024年株式市場の上昇要因について
・不動産投資と繋がる暗号通貨の関係
・リアル経済と結びつく暗号通貨の需要動向
・SNSから預金流出が引き起こす銀行破綻の構造
・静かな贅沢を楽しむステルス富裕層のライフスタイル
・インフレの裏側で保有資産を増やす米国世帯の特性
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2023.12.30
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
※JNEWS会員のPASSWORD確認はこちらへ
（起業家の成功法則）/（トップページ）/（JNEWSについて）/（Facebookページ）
これは正式会員向けJNEWS LETTER（2023年12月）に掲載された記事の一部です。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料による情報提供をメインの活動としています。 JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
