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ミリオネアを目指すサラリーマンエンジニアの給与構造

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JNEWS会員配信日 2022/4/15

 ソフトウエア開発者は人気の高い職種ではあるが、開発現場で求められるスキルは日々進化してるいため、IT業界では給与を競り上げる形で、有能な人材の獲得競争が過熱している。

米国では、ソフトウェアエンジニアの平均年収が10万ドルを超してきており、実務経験が1年未満のエントリーレベルでも77,000ドル以上を払わないと人材が集まらない。米労働省によると、米国内では184万人のエンジニアが働いているが、今後も年率22%のペースで雇用成長が見込まれていることから、さらに50~200%超のプレミアム報酬を設定することが、有能人材を獲得するための条件になっている。

《米ソフトウェアエンジニアの平均年収》

具体例として、米Amazonの給与制度では、実務経験、専門性、年間成績などよりエンジニアのレベルを6段階に分けているが、1段階目、エントリーレベルのエンジニアに対しても平均年収で16万ドルを払っている。その内訳は、基本給が75%、ボーナス12%、株式報酬13%という構成で、基本給の割合が高い。

それが上級レベルに昇格するほど株式報酬の割合が高くなるのが特徴で、5段階目にあたるシニアプリンシパルクラスのエンジニアは、平均年収が820,000ドルと高額になる中でも、基本給は200,000ドル前後で、残りを株式報酬が占めている。

Amazonでは有能なエンジニアの流失(退職)を防ぐため、毎年の給与に譲渡制限付の株式報酬を含めており、株式の付与から1年後に5%、2年後に15%、残りの2年間は半年毎に20%の譲渡制限が解除されて、株式売却ができるような仕組みになっている。そのため勤続年数が長くなるほど、Amazon株価の上昇と共に、実質年収も高くなっていく。

《Amazonの給与体系例》
○基本給(10~20万ドル)
○ボーナス
○譲渡制限付き株式報酬
・12ヶ月後に5%の制限解除→売却可能
・24ヶ月後に15%の制限解除→売却可能
・30ヶ月後に20%の制限解除→売却可能
・36ヶ月後に20%の制限解除→売却可能
・42ヶ月後に20%の制限解除→売却可能
・48ヶ月後に20%の制限解除→売却可能

米国では、スタートアップ企業でもエンジニアに対して株式報酬を与えて有能な人材を獲得しているのが通例で、2018年に食品デリバリーサービスの「Doordash」に入社した若手エンジニアが、2021年には1200万ドル(約13億円)のミリオネアになった例などがSNSで報告されている。

言い換えると、サラリーマンとしてミリオネアを目指すには、魅力的な株式報酬がある企業へ就職することが絶対条件であり、各企業の報酬制度を詳しく解説した「Levels.fyi」という、新興の給与情報サイトが人気となっている。同サイトでは、米国を中心としたIT企業に在籍する社員が給与体系の詳細を投稿する匿名コミュニティが形成されており、求職者と求職企業とのマッチングで収益化することを目指している。

Levels.fyi

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