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経済的自立と早期リタイアを狙う25年貯蓄と4%ルール

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JNEWS会員配信日 2021/9/14

 日本ではサラリーマンの定年は60歳。それが2025年からは、法律で65歳定年が義務化されることは決まっている。現状でも65歳まで雇用する会社は増えているが、実際には50代後半から役職から外される「役職定年」となり、やり甲斐のある仕事ができずに閑職に追いやられるケースが多い。給料の面でも、役職定年後の9割は年収がダウンしており、4割の人は年収が半分以下になってしまう。

年収が下がっても、それまでと同じ仕事ができていたり、キャリア相応のポジションが与えられるのは幸せなほうで、露骨な配置転換や転勤により、仕事へのモチベーションを下げてしまう人が、全体の6割近くにもなることが、明治安田総合研究所の調査から明らかになっている。

《役職定年後の年収下落率》

50代・60代の働き方に関する意識と実態(2018年)

それでも8割以上の人は定年後も働くことを希望して、7割は同じ会社での継続雇用を望んでいる。これは「日々の生計を維持すること」が主な理由である。日本の年金制度は「65歳」が満額の支給開始年となるため、60歳で仕事を辞めてしまうと、5年間は自己資金のみで生活しなくてはいけない。年間の生活費が300万円かかるとすれば、1500万円が老後資金以外で必要になってくる。

しかし、ストレスの多い職場で、やり甲斐の無い仕事を続けることは、健康面でも決して良いことはなく、自分の引退時期は自分で決められる人生設計を若い頃から築いていくことが重要になる。

海外では、「FIRE (Financial Independence:経済的自立, Retire Early:早期リタイア)」のムーブメントが20~40代の現役世代で2010年頃から起きている。
日本ではFIREが「働かない生き方、投資で脱サラ」のように伝えられることもあるが、定年制度が存在しない米国では、早めに余裕資金を確保して50歳前後でリタイアし、その資産を運用しながら生活することが、経済的自立・早期リタイアの成功モデルになっている。

では、どの程度の余裕資金ができれば早期リタイアが実現できるのか、そこにはリスクや落とし穴はないのかを、様々な角度から分析して、効率的な貯蓄の方法を実行していくのがFIREムーブメントの本質である。

これからの時代は、お金の賢い使い方、貯蓄、投資の方法など、金融の専門知識(金融リテラシー)が高いか、低いかにより、老後の生活スタイルは大きく変わってくる。

日本銀行が令和2年に行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、国内世帯の金融資産保有額は、平均値で50代が1,684万円、60代が1,745万円だが、中央値では50代が800万円、60代が875万円にまで下がる。それだけ「資産を持つ者」と「持たない者」の格差が広がっていることを示しているが、50代までにFIREを実現するためには、少なくとも上位10%以内の世帯に食い込む必要がある。

《国内50代世帯の金融資産保有額》

家計の金融行動に関する世論調査

 経済的自立・早期リタイア(FIRE)の実現には、現在の保有資産を目減りさせずに生活していくことが基本的な考え方になっている。そのためには、投資や年金収入によって得られる不労所得が、毎月の生活支出を上回る状態が安定的に維持していけることが条件になる。

ただし、投資には元本を減らすリスクがあるし、インフレによって生活物資が高騰していけば、毎月の生活費も高くなるため、数十年先までの資金計画を正確に立てることは不可能だ。そこで、資産運用の利回りを過剰に期待するのでなく、年率4%の運用益で生活していける基盤を作ることが「4%ルール」と言われている。そこから逆算して、いくらの資金があれば年間利回り4%で生活費を賄えるのかを導くと、その資金を貯められた時が早期リタイア可能なタイミングになる。

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JNEWS会員レポートの主な項目
・早期リタイアを実現する4%ルールの考え方
・FIRE生活の矛盾と問題点について
・生活費25年分を確保する早期リタイアの手法
・年収とは相関しない貯蓄率の特性
・早期リタイアを実現する副収入の役割
・早期リタイアの成功確率を測るシミュレーション
・早期退職に拘らないSlow FIREの価値観
・人生の生涯収支と実引退年齢の実態
・定年後のダブルインカムを実現するシニア起業の方法
・2重就職でダブルインカムを実現する新ワークスタイル
・早期リタイアを実現するアンコールパスの習得方法

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2021.9.14
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