サラリーマンの 給与収入は過去20年間でほとんど伸びていない。これはパート労働者が増えて正社員の給与水準を押し下げていること。さらに働き方改革により労働時間が減少していることが理由として考えられている(JNEWSについてトップページ
給与収入が伸びない働き方改革以降の社会構造

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JNEWS会員配信日 2020/12/26

 保有資産が1億円以上の富裕層と、3000万円未満のマス層では収益構造が大きく異なっている。富裕層は、事業収入と投資益で資産を増やしているのに対して、マス層の収入源は「給与収入」に依存しているのが特徴だ。

しかし、サラリーマンの賃金は過去20年でほとんど伸びていない。これは、国内の景気が悪いためではなく、パート労働者が増えたことにより、一般労働者(正社員)の賃金水準が押し下げられていることが大きな要因である。企業が支給する賃金の総支給額は増えても、正社員とパート社員を合算した給与所得者の総数も増えているため、一人あたりの取り分は伸びないという構造である。

《給与所得者の数と平均年収》

さらに、2019年以降に起きた「働き方改革」のムーブメントも、サラリーマンの年収下落に拍車をかける“負の力”になっている。それは総労働時間の推移から裏付けられるもので、時間外労働を減らす企業が増えたことで、近年はジリジリと伸びていた給与相場も、2019年の一人あたり月間給与額は6年ぶりに減少に転じた。

2020年は、コロナ禍によって在宅勤務の普及率が高まったが、これも通勤手当や残業代のカットにより、年収を下げる要因になっている。リモートワークは、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を向上させるには良い働き方だが、基本給+各種手当で年収を形成してきた人達にとっては、痛手となるのも事実だ。

「働き方の質」が重視される社会変化の中では、労働時間数をベースとした賃金体系で働き続けるだけでは、年収を伸ばしていくことは難しく、自身の収益構造を見直していく必要がある。具体的には給与収入以外に、複数の収入源を持つことが有効であり、副業のビジネスで得た収入(事業収入)を、株式などで運用した、投資益で資産額を伸ばしていくのが理想的な形だ。

どんなビジネスができるのかは、人それぞれ異なるが、少ない元手で少額でも利益を稼ぎ出すスモールビジネスは、巷で人気のアパート経営に勝っている。アパート大家は、銀行から数千万単位の借り入れをして、実質利回りで1~2%を稼ぐ、薄利のビジネスだ。それならば、宅地建物取引士の資格を取得して、副業大家をターゲットに情報提供したり、物件を仲介するビジネスを立ち上げるほうが賢い。

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