給与収入が伸びない働き方改革以降の社会構造
保有資産が1億円以上の富裕層と、3000万円未満のマス層では収益構造が大きく異なっている。富裕層は、事業収入と投資益で資産を増やしているのに対して、マス層の収入源は「給与収入」に依存しているのが特徴だ。
しかし、サラリーマンの賃金は過去20年でほとんど伸びていない。これは、国内の景気が悪いためではなく、パート労働者が増えたことにより、一般労働者(正社員)の賃金水準が押し下げられていることが大きな要因である。企業が支給する賃金の総支給額は増えても、正社員とパート社員を合算した給与所得者の総数も増えているため、一人あたりの取り分は伸びないという構造である。
さらに、2019年以降に起きた「働き方改革」のムーブメントも、サラリーマンの年収下落に拍車をかける“負の力”になっている。それは総労働時間の推移から裏付けられるもので、時間外労働を減らす企業が増えたことで、近年はジリジリと伸びていた給与相場も、2019年の一人あたり月間給与額は6年ぶりに減少に転じた。
2020年は、コロナ禍によって在宅勤務の普及率が高まったが、これも通勤手当や残業代のカットにより、年収を下げる要因になっている。リモートワークは、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を向上させるには良い働き方だが、基本給+各種手当で年収を形成してきた人達にとっては、痛手となるのも事実だ。
「働き方の質」が重視される社会変化の中では、労働時間数をベースとした賃金体系で働き続けるだけでは、年収を伸ばしていくことは難しく、自身の収益構造を見直していく必要がある。具体的には給与収入以外に、複数の収入源を持つことが有効であり、副業のビジネスで得た収入(事業収入)を、株式などで運用した、投資益で資産額を伸ばしていくのが理想的な形だ。
どんなビジネスができるのかは、人それぞれ異なるが、少ない元手で少額でも利益を稼ぎ出すスモールビジネスは、巷で人気のアパート経営に勝っている。アパート大家は、銀行から数千万単位の借り入れをして、実質利回りで1~2%を稼ぐ、薄利のビジネスだ。それならば、宅地建物取引士の資格を取得して、副業大家をターゲットに情報提供したり、物件を仲介するビジネスを立ち上げるほうが賢い。
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